2018/08/17

携帯電話と農産業行政

NECとエリクソン
NEC の不振が止まらない。縮小再生産の繰り返しだ。携帯電話事業も手放した。その携帯電話の輸入金額は肉の輸入金額のおよそ倍である。肉類は輸入金額の約1%だ。記事によれば今頃,金融工学に力を入れている。というより,SMBC のレベルが酷すぎるのだろう。SMBC は金融商品を開発するのではなく,それを売る商業銀行だからだ。魅力あるファンドは日々,金融商品を開発しそれは市場で利回りという形で評価ランキング付けされている。顧客の新規発掘としても,データマイニングとして古い枯れたテーマだ。盛られた記事だな。

考えてみれば,NEC のオリジナル商品って何だろう。PC98 にしても搭載したのは MSDOS だし,CPU はインテル互換チップだった。社史をみると,国内初が多い。海外の技術を導入したのだろう。その成果が半導体世界一にも上り詰めたが,そのビジネスモデルは今では足かせになってエルピーダとルネサスになっている。ともに半ばフランスのような官営工場である。戦前のような官需依存の会社に戻るのだろう。NEC が北海道陸自第2師団に納めた歩兵用ヘッドセットは地面に伏せると通信困難になるらしい。律儀に電波法を遵守したのだろうか。時価総額ランキングをみると187 位だった。「世界の電機メーカーの時価総額・業績の変遷」のアニメーションが実に分かりやすい。日本発の新興電機情報が一社もない。その中で NEC だけが逆に動いて売上高が減少していく。NEC より巨大な三洋電機は忽然とチャートから姿を消す。NEC はジリ貧ながら,安定しているように見えるが,エリクソンとノキアの変わり身までは達していないだろう。新指導者が牽引して事業形態を変革していく企業とできない縮小再生産ループに入り込んだ企業。自己変革はなかなか難しい。衆議一致だからだろうか。西欧はキリスト教の中に古代イスラエルの申命革命,パウロの脱ユダヤ教革命そして宗教改革が内包している。日本は武士の台頭とともに宗教の覚醒があったのだが,西欧のような自己救済を求める宗教とはならなかった。祖先崇拝の葬式仏教となって現代に至る。

日本は会議により太平洋戦争の決断をし,終戦の決断も首相は多数決に加わらず,ご聖断を仰いだ指導者不在の国だ。議会の改憲勢力が 80% なのに改憲のスケジュールを提示できない日本の指導者。意思決定が成員の損得バランスと空気に左右されるのだろう。日本経済の消長は古い NEC の動向をみればわかるかもしれない。  

食肉市場規模とガソリン
農水省の見通しによれば,2024 年の牛肉豚肉の輸入伸び率はゼロである。TPP11 は農水省がイニシアティブをとったのだろうか。

地方の生活は車がないと,成り立たない。ガソリン価格が上昇気味だ。下図は近年のガソリン価格推移だ。老いて山地に住むのは足を考えたら,リスクは高いかな。家人の同意を得られそうにもない。
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ガソリンは必需品でインフレが昂進する国ではその通貨の価値指標にもなる。戦中および終戦直後の日本では,ガソリンがあればありとあらゆる物が手に入った。いわばインフレ通貨の代替品になった。そして冷戦時代の共産圏通貨は西側にとり紙切れも同然だったから,ソ連中共との交易はバータ取引(物々交換)だった。関税は管理貿易のための魔法の杖だ。トランプ大統領がその杖を振り回している。米中の貿易依存度が高まる一方だからだ。日本はいつの間にかガソリン輸入大国になっていた。戦前と同じである。日本は石油およびガソリン輸入を合衆国に依存しながら,挑んだ。その戦争計画を立案したのが岸らの革新官僚と東條らの軍事官僚だった。

通貨が弱ければ,軍事力で補う。これはスパルタから大日本帝国そして現代ロシアまで普遍である。弱体化している西側諸国では軍事費の増大が求められている。日本の防衛費増大は理に適っている。しかし,日本は合衆国と異なり,国家予算の配分を策定するのは議会ではなくお役人である。配分を変更すると,省庁の既得権益となって元に戻せない。日本農業は補助金漬けである。これは合衆国にも言える。農業を保護しないのは西側では英国くらいだろう。

2013 年の全世界の肉類輸入金額は 1,117 億ドルだった。日本,中国,ドイツ,英国,ロシア,イタリア,合衆国,フランス,オランダ,サウジアラビアの順である。中国を除いて人口の多い豊かな国ばかりだ。農業とりわけ畜産業は CO2 の大きな発生源である。

超高額の学費で知られる有産階級の子弟が通う全寮制英パブリックスクールでは,かつて肉料理は週に一度だけであった。多分,ローストビーフだろう。私のような老人でも週に2回は肉を食べる。はっきり言って,魚よりおいしい。レバントで農業が発達してから,肉食は贅沢とされてきた。中世貴族は自領猟場の鹿肉,農奴は冬季に豚肉を食した。

燔祭は古代ユダヤ族のみならず,普通だったのだろう。イスラエルの神ヤーウェは犠牲獣の焼く臭いを香しいと聖書で述べている。犠牲獣の肉を食するのは聖職者のみに限られていた。病気を罹患したり瑕疵のある羊は汚れており清浄な羊を捧げなければならなかった。パレスチナ人は今でも,聖句を唱えながら羊の喉をかき切る。中国人は豚のお頭を供物にする。日本人はいつから家畜を供えなくなったのだろうか。宮中の獣食は平安期まではあった。天皇の葬式代にも困窮した室町期に獣食を止めたのだろうか。古代の蘇我氏は一般に渡来系とされるが,書紀によれば鹿肉を食べていたし,草履を履かず,ブーツだったのだろうか。モンゴルの祭典をみれば,顔は日本人と同じだが皆ブーツである。日朝は草鞋文化である。中国華南の稲作文化が日本では主流になり,ブーツでの水田耕作は不適当だった。中国共産党の長征は草鞋を履いて西安に辿り着いた。華南の流民が華北に拠点を築いたのは極めて稀だろう。共産主義も一種の宗教だった。草鞋を履いて農作業する日本農民は今では皆無だろう。日本に羊および豚の飼養は江戸期,全く定着しなかったの何故だろう。日本兵も米がないと戦えなかった。太平洋戦争末期,対馬海峡と津軽海峡航路を米海軍に封鎖されて内地は大陸と北海道からの食糧移送が途絶えた。終戦直後,吉田首相は農林省の米備蓄は3日分とマッカーサに泣きついた。実はこれはウソで官僚の統計操作は当たり前だった。東アジア諸国の官僚不正は歴史そのものである。それでも日本は中韓よりはマシである。食糧危機にオーストラリアが米を援助してくれた。外地の日本兵が引き揚げ帰農すると,米生産は上昇した。信長が始めた兵農分離が,明治の国民皆兵政策により逆に日本農業が瓦解していたとは実に皮肉なものだ。当時の国民の半数が農業従事者だった時代と爺さん婆さんばかりでもコメの自給が可能になった現代日本。それでも農業人口の割合は合衆国の倍である。生産性が悪いのだろう。希少な人口を生産性の低い農業に振り向けるのはどうかと思う。それには補助金漬けの農政を改めなければいけないが,農水省の既得権はどうにもならない。
以下は各国の農業従事者人口の割合だ。
中国         36.7%
韓国           6.6%
オーストリア 5.2%
イタリア   3.8%
日本           3.7%
スイス   3.3%
フランス   2.9%
ドイツ   1.6%
アメリカ   1.6%
イギリス   1.2%
中国の高度経済成長はまだまだ続くかもしれない。それには合衆国との貿易戦争を何とかしなければならないだろう。合衆国中間選挙とトランプの再選が成るかどうか。ヒスパニック系の不法移民をどうするか。合衆国の移民問題が日本経済につながる。メキシコは TPP11 加盟国だ。日本も合衆国のように移民割当制を検討したらどうだ。ドイツが将来の労働力としてシリア難民を受け入れたようにヒスパニック系をより多く受け入れるのだ。合衆国の心証も良くなる。大陸より太平洋に目を向けよう。多くの出稼ぎブラジル人を送還したのはどうだったか。

室町期の天皇が困窮して,畿内からの献金もなく葬儀に困窮していた事実は記憶にとどめて置くべきだろう。天皇の存立は支配層の思惑により成り立っていた。治天の君が機能しなくなっても,江戸幕末になり軍事動員の大権は征夷大将軍から天皇に戻り,古代が復活した。この事実は日本は共和国ではなく,天皇官僚制の国である。北鮮と似たようなものだ。日本がまた徴兵制に戻るとしたら,国会の 2/3 を占める巨大与党,合衆国の意向により天皇が宣命を出すのだろうと思う。

生産緑地と山地
携帯電話は自由化されて NEC が没落した。畜産業に関わる人達は外圧から保護され,競争相手は国内だけである。日本はこれから衰退していくので,一層保護が蔓延するだろう。保有する土地が農地なら相続税対策に生産緑地がますます増えていくと思われる。京都は人口当たり日本一の生産緑地である。実際には農業生産をしていない都市農家が恩恵を受け,山地で畜産を営む農家が税金で苦しむ奇妙な事態が起きつつある。農民にも序列があり,都市近郊の稲作畑作が最優先されるのか。それでも畜産は肉の自由化はあり得ない。

家人が美味しいパンケーキを作ってくれた。出来立てに発酵バターとメープルシロップを多めにかけたら注意された。シロップは輸入品で高価らしい。発酵バターも九州産で高いのかな。パンケーキの原料となる小麦も政府が一括購入して製粉事業者に割り当てている。

それに引き換え,電子組み立て業は中国の技術がアップすると,製造メーカは下請けを中国に切り換えたので,国内事業者の廃業が相次いだ。繊維産業の場合のような装置買い上げもなかった。この製造装置が中古となって中国に流れ,さらに安価な中国産品が出回る。

合衆国農業と日中
合衆国農家は世襲とは限らないらしい。中国との貿易戦争のあおりで,早くも農家の資産価値が低下し始めた。具体的には農地とか農機だろう。ちなみに世界大恐慌は合衆国の農業不況が引き金となった。エコノミストは堅調な合衆国経済から,不況すら言及しない。
UScounty.jpg 上図は中国が貿易戦争に踏み切ったら,合衆国農業の影響を受けるカウンティを示したものだ。カウンティは合衆国民主主義の根本だ。日本は米中貿易戦争で漁夫の利とはならない。日本産品輸出額の1位と2位が両国だからだ。貿易戦争が激化すると,日本の輸出も伸びない。日本経済は下降するだろう。政府は円安誘導するはずだ。そのためにも,インフレにしなければならない。そうすると輸入する燃料はドル建てだから一層,値上がりする。円高は一時的なものだろう。しかし10年もすれば,自動車組立男子工確保も困難になり,女工の占める割合が増えるだろう。エンジンを含めた自動車部品の組立は女性の安価労働力なくしてあり得ない。それでも日本の自動車産業は合衆国に移転していくだろう。そうすれば,貿易黒字が簡単に赤字になる。既に滋賀の自動車部品製造業も国外に移転し,製造に携わっていたブラジル人男性はいなくなった。

トランプは過半数の選挙人を得た民主選挙で選ばれた大統領である。ヒトラーのナチ党も過半数には及ばなかったもの 43.6% の得票率を得て国民政権になった。トランプはかつてルーズベルトが第二次世界大戦へと国民を指導したように,貿易戦争へと導けるだろうか。この秋の11月中間選挙でその結果が出るだろう。

海運市況
日本の名だたるシンクタンクのエコノミストは合衆国経済が堅調に推移すると予測している。米中の貿易戦争で海運市況にその兆候が現れてくるだろう。要注意だ。
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日本は形式的に国債を特定市銀に売却後,買い戻すインチキ経済(これは山一の つかみ 補填と同じ)を続けている。経常収支の悪化と増税が同時進行になるかもしれない。合衆国副大統領が中国共産党のウイグル迫害について言及した。

市街地の地盤
それとも大震災だろうか。私の住んでいるところは地盤が良くない。ハザードマップによれば,地震速度がグリーンの倍である。縄文末期から稲作を始め,結果的に地震に弱い場所に日本人は住む事になった。もう農業の占める GDP の割合は微々たるものである。防災を考えて,台地に移転を考えたらどうだろうか。旧来の低地の再開発より安くなるのではないか。しかし,それでは地価が下がってしまう。3.11 の復興にしても,地価の減価を嫌って元のハザード地域に建設してしまった。日本人の低地志向は弥生期から不変だ。シオニズムが盛んになると,新エルサレムをアフリカに建設する案もあったが,結局旧エルサレム市街地を選択した。土地(農地)への拘りは遊牧民でもない限り,払拭するのは難しい。
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日本の地価一等地は元は湿地デルタ地帯とは考えさせられる。私は野洲川水系に住んでいる。日本の道路結節点は貧弱で何処へ行っても渋滞だ。とりわけ京都が酷い。古都奈良と京を結ぶ立派な道路は直ぐ廃れた。何故か,日本には馬車交通がなかったからだ。スイス オーストリアは日本より酷い山岳地だが,酷い渋滞がない。長い長い馬車の歴史と鉄道のせいだろう。鉄道は馬車道を置き換えただけだ。道路建設がへたくそだから,日本の鉄道建設工期も長い。日本のガスパイプラインの工期と建設費は笑うしかない。日本の道路建設が遅いのは長い間,平和で戦争がなかったからだ。古代ローマ軍は歩兵が工兵を兼ねていた。戦国期には築城技術が進んで短期に陣地構築できたのだが,明治になっても工兵は育たなかった。近代工兵は軍道,鉄道およびパイプライン建設が必須だ。陸自はどれもできない。学生時代,防大OBがいてソ連軍はパイプラインを敷設しながら進軍すると聞いてにわかに信じ難がったが,後に米陸軍もノルマンジーからフランス内陸部にパイプラインを敷設したと知った。枢軸国の兵站は米ソに比べると,稚拙だったようだ。米海軍は莫大な数の石油タンクを基地に建設した。サイパンの燃料タンクをみたら,日本海軍最大の航空基地鹿屋のタンクはないに等しい。陸上から全力出撃しても,反復攻撃ができない。しかもその総数は米機動部隊の 1/3 に過ぎない。日本海軍が 300 機の集中運用できたのは真珠湾の一回限りである。空母は3回航空機を送り出したら,航空燃料は尽きる。米海軍機動部隊は洋上補給して,65日間沖縄に留まった。それに地上戦近接の護衛空母部隊もいた。海軍主力戦闘機である紫電改は航続距離が短く沖縄海域では戦えない。沖縄航空戦は避けて,かつてのバトルオブブリテンのように迎撃に徹するべきだったのだろう。しかし,日本のレーダは敵機の高度がわからない。ドイツが測的レーダ技術を供与してくれたのに,本土防空に関心を示さなかった。本土防空は陸軍の所管だったのに,海軍ひきずられて陸軍までが沖縄航空特攻をやり始めた。北鮮の高高度からの弾道ミサイルより,極低空を飛翔する航空機の脅威の方が大きいのに防御する気運がまったくない。イスラエルはイラクのスカッドミサイルの挑発に乗らなかった。弾道ミサイルはペイロードが小さい。ドイツの弾道ミサイルV2は英国の布張り4発重爆ランカスタに敗けた。投弾量がお話にならない。地対地ミサイルは短距離限定である。核を搭載してこそ,長距離弾道弾の真価を発揮できる。今も昔も変な日本の軍隊だ。

モーセがヤーウェからシナイ山で神託を授かった神話のように,日本人も元来,山岳信仰だった。日本の聖地である延暦寺,金剛峯寺,日光東照宮は岩盤の山中にある。源平の厳島,八幡信仰は結局のところ主流派にはならなかったのか。東照宮のアイデアを出したのは大したものだ。江戸システムの骨格は綱吉の時代と言われているが,それに先がけて家光の時代に国家鎮護を考えて日光を選択した。それを水戸史学(皇統史観)が日本をおかしくした。バビロン捕囚から戻った古代ユダヤ人は山岳信仰は捨て,聖都エルサレムの再建建設に熱中した。ローマ帝国により,ヤーウェに約束されたエルサレムは滅ぼされ,ユダヤ人は帝国内の諸都市に離散した。ユダヤ教徒の発生である。今ではユダヤ原理主義者を除けば,抽象的にシオンの丘が想念としてあるだけだ。

毎日新聞によれば,オウムの処刑は新天皇即位後になるのを避けたためとあった。つくづく,日本は現人神の国と実感した次第だ。ポアと救済の関係については,後ほど触れてみたい。

経産省が自動車電池駆動化計画を発表した。しかし合衆国は年にパイプラインを 8300 km 建設している。充電のための電力は LNG だろう。高性能充電池はレアメタルを消費する。高温低温下の性能低下は克服されていない。合衆国産のシェールガスを生炊きする自動車の開発なら,余りにも簡単だし,電力業界のうま味もないのだろう。電力および電機業界救済のための電池自動車かな。シェールガス生炊き自動車が合衆国で普及しないのは,ガソリン精製販売が巨大産業だからだ。ロックフェラー等の大資本家を産み出した。それが今ではITだ。経産省は模倣する諸外国の産業政策がなくなり,迷走している感がある。愛媛の獣医師大新設が国策になった程だ。経産省のエネルギ利権は何とかならないのか。各省庁の賭博利権は国民がしなければ,それだけの話だけど,エネルギは全ての国民が必要だ。そのうち,電池耕運機,電池自転車を推進するのだろうか。合衆国のガソリン価格はガロン当たり $2.8 だ。1USガロンは約 3.8L だから大体,日本の半額である。そんな国がガソリン自動車を止めるだろうか。

経産省が狂ったというよりは,戦前,企画院商工省の頭のおかしな革新官僚が戦争計画を立案した遺伝子だろう。IQと経済合理性は何の関係もない。あるのは権力への意志だけである。日本の官僚はアヘン賭博を管理するようにエネルギをコントロールする。まあ,見事なまでのお役人国家だ。これはヤマト政権が鉄の交易を牛耳った時代からの伝統のような気がしてきた。

野村一強の終り
8月9日 8M 日経オプション + 日経 225mini の損益は野村の4億円の負けであった。一方クレディスイスは7億円の勝ちだ。直近,6箇月の日経オプションの損益もマイナスである。トップはドイツ証券の16億円,ビリはゴールドマンサックスの-30億円だそうだ。学生時代に聞きかじった株式市場は市場開放以前であったと思い出した。国内勢では大和証券だけがプラスだ。日経先物は巨大証券会社のゲームになっている。西欧中世諸国のパワーゲームみたいなものか。中世では常勝の列強など存在しなかった。日本の証券事業は銀行同様かなり政府の規制が残っているようだ。スイスオランダのような中小国が果敢に外国に投資できるのは内国資本取引を自由化しているからだろうか。外国企業の起債を引き受け,自らも外国投資ファンドを立ち上げる。自国民にも海外で起業している人も多いのだろうと思う。両国はプロテスタント国である。信用に何がしか宗教心が関係しているだろうか。我々の信用は担保なしではあり得ない。起業という面では,台中の人達の方が先行してしまったようだ。台湾の証券市場を調べてみるつもりだ。

参考

2018/08/10

暑苦しい家構造と煙突と野村不振

外気温が室内より 5℃ 低いにもかかわらず,さっぱり冷気が入らない。無風状態だからだ。熱気を換気扇で強制的に排出吸入するのが普通だろうか。天井に排気煙突があれば,天井に籠った熱気が抜けていくのだがと思う。京滋の町家の屋根の一部が高くなっていて煙突効果のある家があったけど,最近の建築では皆無である。

吹き抜けを煙突とみたてて自然換気する家を設計するところもある。そんな家に住んでみたい。天井を高くするだけでマシになるかもしれない。酷暑と寒さ対策の両立は困難か。それでも断熱を良くするだけで快適になるのではないかと思う。

下図はワイヤレスモジュール XBee による屋外樹上と室内気温の違いをリアルチャートに示したもの。凡例は以下の通り。#1 Ar は屋外樹上高さ 1.8m #1 Lq は地表,#2 Ar は居室壁上高さ 1.2m #2 Lq は床上である。
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7月2日の夕刻,雨が降り外気温が急激に低くなった。雨上がり後,屋外にでると実際涼しいが,居室に戻ると暑い。風がないので冷風が入らない。熱気がこもったままだ。

風通しを少しでも良くするため,キッチンの小型換気扇を強で回し続けている。居室から2階に抜ける風の通り道ができないので仕方がない。欧米の家屋にある温風ダクトは排熱にも効果があるのだろうか。天井から屋根へと抜ける換気筒が欲しい。検索したら,一般住宅用がない。ニーズがないのか。子供の頃の石造りの立派な保湿穀物倉庫には屋根の頂部に設置されていた。アメリカ人のような煙突に対する美意識は全くないようだ。合衆国の一般住宅は煙突が重要な意匠になっている。輸入してもいいけど,施行業者が嫌がる。当然,見積価格は高くなる。

日米戦艦煙突対比
大和の巨大煙突は斜めに立っていて凝った形状だ。一方,下のアイオワ級の煙突は直立し無骨な感じがする。機関がシフト配置のせいか,煙突は2本だ。質実剛健に徹したのか。大和の竣工は 1942 年だけど,その存在を秘匿していたため,国民は戦後になって知った。水兵だった父は戦地で大和を見ている。たらいのように見えたと言っていた。美しいとのコメントはなかった。吉田満の「戦艦大和」は心揺さぶるものがあるけど,徴兵された一般水兵には規則のやかましい巨大艦に過ぎなかったようだ。戦艦武蔵に至っては,司令部居室は豪華客船の調度品を使い,その費用は駆逐艦一隻分に相当した。貧乏国の海軍がこんな無駄使いしているようでは,米海軍に敗けて当然かもしれない。当時の国力は合衆国の 1/16 だった。
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野村證券の惨状
Bloomberg が『野村HD株が「ネガティブ・サプライズ」で急落』と伝えた。利益がたった50億円である。ホールセール,リテール部門も不振だった。タケダのシャイヤー買収の巨額手数料はどうなったのだろうか。前期の利益は 568 億円だった。資産の内訳をみると,外貨建債券,外国投信とその他くらいしか大きく減益になりそうな項目が見当たらない。アセット・マネジメント部門 運用資産残高が2兆円程減少している。お金を出せば,Bloomberg の Report を読めば,その内実がわかるのだろう。

その概要を Bloomberg が伝えている。この記事は必見である。
       野村HDは26日東証に開示した資料で、通商摩擦などを背景に市場の方向感が見えにくい状態が続き、リスク回避の動きが強まったと業績不振の背景を説明した。4ー6月の収益合計は前年同期比8%減の4310億円。委託・投信募集手数料は同13%減の795億円、投資銀行業務手数は同6%増の240億円、アセットマネジメント業務手数料は同8% 増の630億円、トレーディング損益は同40%減の719億円だった。
       部門別ではホールセール部門の収益が前年同期比23%減の1373億円に落ち込んだ。特に債券を中心にトレーディングビジネスが苦戦した。同部門の税引き前損益は74億円の赤字で、記者会見した北村巧財務統括責任者(CFO)によると、同損益が赤字となったのは16年1-3月期以来。営業部門、アセットマネジメント部門の収益もそれぞれ同8.7%、7.1%の落ち込みとなった。
       北村CFOは会見で4-6月期純利益について、前四半期から「大幅減益の厳しい決算になった。強い危機感をもって今後取り組んでいく」と総括。野村HDが主要事業から外したコモディティーが好調だったことを挙げ「選択と集中の結果が功を奏していた部分もあるが、今回は若干の弱みとなった」と振り返った。足下の業績については「大きな改善は見られていない」とし、「いくつか手は打っている」としつつもすぐに結果が出るとは言いにくいと述べた。    
海外拠点も不振で、税引き前損益は、米州が17億円の赤字(前年同期は79億円の黒字)、欧州が52億円の赤字(同22億円の黒字)、アジア・オセアニアが8億円の赤字(同53億円の黒字)。合計の赤字額 は77億円(同155億円の黒字)となり、北村CFOは「海外のパフォーマンスには全く満足していない」と語った。
DOL とか東洋経済は野村不振を取り上げない。広告主だからだろうか。日本の大企業機関投資家は金余りにもかかわらず,ホールセールが不振とはどう考えたらいいのだろう。野村は国内では無敵だろうから,商品が海外のファンドに比べ,利回りが低い もしくは魅力がない あるいはリスクが高いのどれだろうか。

例えば,ソフトバンクは日本の通信代金を原資として,917億米ドルのビジョンファンドを出資運営している。野村の役員に目利きのできる人材がいないのだろうか。高利回りをたたき出すファンドマネジャを雇用しようにも,野村だと就職しないのか。金融工学とディープな情報源が必要だ。事業法人担当執行役員が5人もいるのに全員日本人だ。これにも驚いた。商品を国内で売り捌いているのだろう。

農林金庫ですら,海外に投資しているのにこれは意外だ。これから,国内独占企業の起債とかで細々と食べていくのか。リストラを進めていけば,山一のような破綻はないだろう。とりあえず,海外撤退すべきだろう。それとも山一のように海外子会社を介した とばし に手を染める可能性はどれほどだろうか。個人的には会計操作による 50億円の益出しであり,実質は赤だろうと思う。とにかくリストラして身軽になるべきだ。合衆国の老舗巨大企業はそうやって生き残ってきた。

苦肉の西暦期限表示
運転免許の期限表示が西暦に変わる。来年,改元があるからだ。新年号は既に決まっているけど,愚民政策なので明らかにできない。美しい日本だ。新年号はローマ字にすると頭文字が M T S H のいづれでもないのはほぼ確かだろう。 改元は 2019 年5月1日らしい。9月の総裁選挙が終り,憲法改正と思いきや,国民投票法改正が暗礁に乗り上げ憲法改正スケジュールが不透明だ。というか,安倍首相自身が乗り気じゃない。国会の改憲勢力は 80% だけど,憲法改正が成就した途端,この勢力は分裂してしまう。翼賛体制を復活させるにはどうしたらいいだろう。戦前は天皇の権威を利用し,内務官僚と憲兵が選挙に介入した。1932 年の 5.15 以降,民選首相は絶えた。当時の円の価値が半減しても,合衆国に絹が売れなくなり日本は大陸に野望を抱くようになった。

合衆国に自動車関税を課されたら,景気対策として3度目の増税延期となるのだろうか。対米自動車輸出が減少すればドルを円に換える需要が減り,国内の為替市場はドル売り円買いが減少する。円安になると考えていいのだろうか。
シカゴ通貨先物市場IMMの円ポジションが年初の段階で12万枚となっていたが、直近で約3000枚まで縮小したことを踏まえれば、米国の自動車関税引き上げが決定しても、ドル円が105円を割ることはないだろう。仮にリスクオフになった場合も、5月29日安値の108.11円付近、あるいは4月23日安値の107.63円では支えられるのではないか。
参考
2018/08/03

ルータ回線速度低下と英国光回線普及度1%

ひさびさに回線速度が低下して,公称 100 Mbps が 1.2 Mbps しか出ない。ルータ連続稼働時間は 119 日 6 時間 46 分である。

------ BNRスピードテスト (ダウンロード速度) ------
測定サイト: http://www.musen-lan.com/speed/ Ver5.6001
測定日時                           推定転送速度
2018/07/02 20:49:54       1.23Mbps 
2018/07/02 21:35:55       941.69Kbps
2018/07/03 01:55:14       15.55Mbps
2018/07/03 13:11:41       15.53Mbps

0.9Mbps まで低下したが,翌日 15Mbps まで回復した。ルータをリセットすると,通常と思われる速度まで回復した。無線 LAN をアクセスポイントに集約する以前は1箇月で速度低下したから,大分ましになった。

2018/07/03 13:36:54        73.65Mbps
2018/07/05 17:31:01        72.68Mbps
2018/07/06 06:35:49        71.93Mbps
2018/07/08 05:00:52        86.57Mbps
2018/07/12 14:12:17        68.18Mbps

K-opticom の優位性
BNR によれば直近の 20% 点での滋賀速度は 39.09 Mbps だ。1Mbps 以下はユーザ感覚からすると通信障害の感じがするけど,一応常時接続されているので通信障害とはならないのだろう。Wiki によれば,Best Effort とは「いかなる意味でも品質に関する義務を負わないこと」だそうだ。滋賀の場合,光回線は2社くらいしかなく,20% 点では NTT は 18.5 Mbps しかないので回線業者を変更するメリットがない。

NTT の制御装置はどこに丸投げされているのだろう。ISP 制御装置なるものがショボいのか。独占事業体に近いせいなのか,こんなサービスでも時価総額ランキングは3位だ。凄いにつきる。NTT が頑張ってくれないと,K-opticom との競争原理が働かないけど,現状でも十分利益が上がる。新日鐵(経団連)が提唱していた共生調和が当たり前なのだろうか。でも,これは封建社会だな。この通信行政を差配するのは総務官僚である。まあ,NTT は旧ソ連を引きずるロシア巨大企業ガスプロムみたいなものか。光ケーブル敷設距離が伸びても,制御装置がどうなのか。IP インタフェースを読んでも,どこがネックになっているのかわからない。数多く記載されている RFC ドキュメントを読めば,ヒントが得られるのだろうか。それとも速度低下はシステムに内包されているのかな。輻輳が酷くなると,網へのアクセスを抑制するから何がしかの検知と制御をしているのだろう。

テレタイプ文化圏
世界各国の光回線接続契約数の占める割合が興味深い。現金決済のなくなった北欧でも日韓の普及度より,かなり低い。この種のサービスに要する帯域幅は小さいのだろう。

回線速度が1Mbps 以下になったら,接続を拒否するサイトと画像を表示しないサイトに分かれた。広告が全く表示されなくなったのも面白い。古き良き時代のネット環境のようだった。テレビの地デジも放送局が増えたけど,CMも増えた。通信設備投資回収は広告と利用者の回線使用料が支えているのかと思う。合衆国では Disney がマードック傘下の Fox を買収してメディアと放送ネットワークの境がなくなっている。日本では初めから放送はメディアの一部門だった。東京キー局の本社所在地は大体国有地払下げである。ホリエモンがフジ買収に乗り出したのは国家権力のシマに手を出すをようなもので無謀だった。NHK を含め公共性という名の権力トライアングル(政官メディア)である。なかでも毎日新聞の経済記事はこれらの提灯記事で埋まり,余りにも酷い。毎日新聞を読んで投資したら,損になる可能性は 2/3 を超えるだろう。

テレビ東京が制作していた WBS とモーサテの京滋配信がなくなり,月額 \500 のオンデマンドに変更になった。国内の経済トピックスを知るのにはいいけど,出演するエコノミストは提灯持ちばかりだ。短期投資をしなければ,変なバイアスの掛かった解説を見ない方がいいかもしれない。それでも合衆国の経済動向についてチャートを用いて解説してくれるのはテレビ東京と NHK だけである。

WSJ の無料購読期間が満了して Bloomberg を観ている。主要市況のなかで日経 225 と TOPIX 先物が直ぐ分かるのはありがたい。この指標から投資家は朝鮮有事リスクを無視していると分かる。改憲のため,マスコミを含め国全体が北の脅威を過大にヨイショしているのだろう。原油先物表示はない。いろんなニュースが飛び交ったら,マーケット価格の反応を見れば大体わかる。御用解説者より確かである。そのうちAI化された情報を提供してくれるだろう。株式は暴落すれば買いである。そうかと言って空売りするまでの自信はない。商社出身の同僚がいろいろと教えてくれた。
確かにテレビ広告費市場は1兆8000億円の水準を維持しています。しかし2020年にはインターネット広告費に逆転されるといわれています。早ければ来年、2019年にも逆転するかもしれません。
ロイタによれば,光回線普及度は 日本 76.2%,スウェーデン 58.0%,トルコ 18.8%,合衆国 11.8%,ドイツ 2.1%,英国 1% だ。テレタイプの普及が進んでいた国ほど,光化が進んでいないような気がする。日本のインターネット料金は安いという事もなさそうだ。日本の醜悪な空中配線を思うと,通信事業者はアコギ過ぎるのではないか。これは綺麗な公道歩道敷石を平気で切断し,黒のアスファルトで埋め戻すガス事業者も同じではあるが。電柱,地下配管事業者の公徳心が薄いのは何故だろう。つまるところ,公道を馬車が利用して来たかどうかも影響していそうだ。日本は馬車ではなく新大陸発見前の中南米のような駕籠の文化だった。

太平洋戦争時,米軍が来襲する段階になっても,日本全土のテレタイプ化には程遠かった。その頃の欧州は軍もテレタイプを利用していた。レーダによる邀撃もそうだ。ドイツ英国には戦後の空自によるバッジシステムがもう既にあった。東京だけが,有線電話による防空本部への警報システムが出来た頃には,戦闘機温存のため迎撃を控える方針に変わった。B-29 は夜間空襲に切り替わり光学測的が不能なので,飛行高度は全くわからなかった。欧州の夜間防空戦闘の様子はドイツ駐在武官からの報告があった筈なのに,検討していた様子がない。ソ連参戦直前まで,日独間のクーリエはシベリア鉄道で往来は可能であった。日本海軍は南京渡洋爆撃,重慶爆撃をしながら,米重爆に無関心だった。日本陸軍の仮想敵ソ連が戦略爆撃に無関心だったせいか。米空軍はコストに見合わない戦略爆撃を対独日,朝鮮さらにベトナムでも繰り広げた。もう民間人殺傷はエアパワー信奉というよりは,武装の権利といいキリスト教原理主義だ。古代レバントでは信じている部族間の神々の戦いであった。宗教戦争で迫害されたピューリタンが合衆国を建国して,やがて立場を変えて敵国を焼き払う。日本は鬼畜米英の標語の下に戦ったが,合衆国は実にシンプルだった。 Kill JAP である。Jap とは日本兵というよりは日本人である。日本人全体が合衆国民の憎悪の対象になった。その帰結が東京大空襲であり,広島長崎への原爆投弾になった。東條は日本の満州経営の中心人物の一人だった。合衆国は国際連盟アヘン委員会に参加し,国務省の阿片ファイルに東條の個別ファイルがある。
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合衆国財務省の諜報能力は大したものだと思う。上図は戦債を買うように勧めている。東條と岸は満州におけるアヘン政策の中心を担っていたが,合衆国を敵とするなら,かつての英国のように合衆国にアヘンを持ち込むべきだったか。そんな謀略をロシアが今でも実行している。

東條はアヘン政策を推進し清貧に徹した頭の固い将軍だった。合衆国は彼を後に,人道の罪で処刑した。日本も締結批准していた万国アヘン条規に反した将軍らを靖国に合祀したのは,やはり神道の倫理性がショボいのだろう。おそらく昭和天皇も知っていた。日本人の悪とか罪に対する無自覚を思うと,やはり自衛隊に核兵器を運用させるのは危険か。

100 機を越える B-29 が来襲しても,日本の防空戦闘機は会敵率が信じられない程低い。高空での速度は戦闘機と同じだから,反復攻撃は不可能だった。ドイツ防空戦闘機は航続距離が短いにも関わらず,行き返りに2回それぞれ,別のグループが襲った。分刻みの正確なスクランブルと誘導が可能にしていた。投弾後の B-29 の飛行速度は日本の戦闘機速度をはるかに上回ったから,狼戦術は使えなかった。帝都が爆撃されても,日本陸軍最優秀戦闘機は満州に配備されていた。米重爆を舐めていたのか,都市が焼けても仕方がないと思っていたのか。沖縄の伊江島から爆装した米陸軍戦闘機 P-47 対馬海峡を襲い,関釜連絡船の昼間航行は不能になった。夜間はレーダ装備の米潜がパトロールしているからこれも不可能だった。日本海軍は最優秀戦闘機の集中運用を四国松山で実施した。海軍なのに対馬海峡,津軽海峡を守るのを忘れていた。松山を選択した理由は米機動部隊迎撃のためである。300 機を越える艦載機のラバウル,トラック,サイパンで来襲に無力と学習している様子がない。何故,こんなバカげた事が起きるのか。日本の作戦は司令官が立案しない。参謀の会議を重ねながらつめていく。バトルブリテンだと,チャーチルは2人の司令官に全権を委任した。迎撃をしながら,報復のための爆撃兵団の整備を進めていた。布張り4発重爆である。搭乗員養成がボトルネックだった。逆にドイツは戦闘機生産低下もなく,搭乗員不足で敗けた。日本海軍は敗戦を早めるために航空特攻を始めたようなものだった。チグハグな作戦計画はつまるところ,日本海軍首脳の頭には皇統護持につきたのだろう。天皇のために湊川に散った楠正成を範としていた。組織のために代償を払う。太平洋戦争ですら指導者を選べなかった日本が有事に際して,うまく対処できるだろうか。3.11 は原子力保安院とはじめとする官僚機構が無能だった。チャーチルは自分の無能さを自覚していて,軍事を軍人に丸投げしていた。海軍に干渉してシンガポールに派遣した戦艦2隻が沈められた。出撃した戦艦は不利を自覚してか,舷側は筏が多数吊り下げられていた。沖縄出撃の戦艦大和の筏の話は聞かない。艦長はフネと運命をともにするから,水兵も死ねの心境だったのか。陸軍大臣,参謀総長を兼任した東條首相は無能だったのか,それともこれだけ権力を集中しても撤退戦というか事態の収拾を出来なかったのは何故だろうか。海軍の暴走か。ガダルカナル攻防戦,マリアナレイテ決戦はどうみても,陸軍が海軍に引きずられた。今の自衛隊も陸海空バラバラだ。陸自にしても 3.11 を経験しても核即応チームの創設がない。大手電力会社の2018 年 4-6月期の燃料費が前年同期比 314 億円増えた。中国四国九州および沖縄が赤字になった。電力料金の値上げが避けられないだろう。原発危機対処に陸自が防御できないとなると,やはり戦争同様,巨大複雑過ぎて日本人には不向きかなと思うようになってきた。

悪の問題をどう考えるか。日本だと恥を知れ。それに良心もある。社会は信頼関係がないと,金の貸し借りもできない。日本が学んだのは官僚に悪の意識もないし,良心もない。戦後官僚の犯罪で罪を悔いたのは防衛事務次官くらいしかない。国家意志の凄みだ。

参考