円安を忌避するエコノミストと灯油価格

意外な主張である。

問題は、アベノミクス景気の６年間、グローバル企業が最高益を更新し続ける一方で、家計へのトリクルダウンが極めて限定的だったことである。岸田文雄政権の掲げる「新しい資本主義」は、理念も具体策も効果もはっきりしないが、アベノミクスの繰り返しでは一部の人が潤うだけで、広く賃金が上がることはない、という問題意識は正しい。「成長と分配の好循環」で想定されているのは、大企業から中小企業や家計へと、分配の比重が移っていくことである。それが日本国民の「正義」にかなう成長の形である。しかし、円安はグローバル大企業に有利に、中小企業や家計には不利に働くわけだから、この「正義」には真っ向から反するのである。

主張はまるで共産党である。とても大手行エグゼクティブエコノミストとは思えない。

重油ボイラ＆ディーゼル車

灯油の買い出しに行ったら，104 円/L だった 2022-02-12。円安かつ原油高の影響による価格上昇だ。重油だと価格変動が少ない。93円で買えるし，熱カロリも高い。田舎に住み暖房給湯ボイラを新設するなら重油ボイラがいいだろう。

灯油ボイラのメリットはディーゼル車なら燃料としても使える。脱税になるが，自動車燃料に不当に課税している国が良くない。このスキームは田中角栄が編み出した。道路財源にするためである。旧民主党が高速道路無料を公約にしたが，政権を取ると小沢一郎が取り消した。道路利権を我が物にするためだった。先進諸国で道路に通行税を課しているのは日本ぐらいだろう。

今乗っているガソリン車は30年になる。今年買い換えるつもりだ。国内で入手可能な電池自動車は高くて手がでない。軽ガソリン車もしくはディーゼル中古車にする予定だ。

馬車文化のなかった日本では，現代になっても車は贅沢品扱いだ。合衆国でこんな事をしたら暴動そして革命になるだろう。英国王が北米植民地に印紙税と茶税を課したら，反乱となった。

結論

地方下層民にとり車は通勤の必需品なのだが，日本の下層民は従順だ。金融資本主義下の日本にあって大手行エコノミストがこのような主張をするようでは，アベノミクスが失敗に帰したのは確かだろう。インフレがしのび寄り償還できない借財が日本国に残っただけか。私の老後は悲惨だな。

参考

「嫌われ者」の円安に終わりが見える理由

近畿の産業用油価格の推移

日本人とパートナーシップ

新電力のホープ パネイルが破綻した。ぺんぺん草も生えないが現実だろうか。日本におけるパートナシップは難しい。

計算機の巨人 IBM に対してマイクロソフトはライセンス契約を勝ち取った。こんな戦略を取れないものだったのか。創業経営者がプログラマではなかったのが敗因だろう。かけがえのない人材を引き抜かれてしまった。

参考

パートナー企業と共に事業を生み出し

負債は債権者約50名に対し約61億円

原油価格 WTI $100 超え

ウクライナ情勢の悪化に伴い，原油価格が急上昇した。

地方底辺層は車がないと，事業所への通勤にも事欠く。今どきの滋賀県内の大規模工場は駅沿いには建設されないからだ。通勤費補助はガソリン価格スライド方式ではなく，請負派遣なら定額補助が多いのではないか。

EV 電池自動車もありかなと思うようになってきた。食生活に欠かせない小麦粉も値上がりした。ロシアによるフクライナ侵攻も穀物市場価格に影響が出るかもしれない。ロシアとウクライナは小麦の世界輸出1位と5位だ。我が国へ輸入される小麦は政府が価格統制して流通させている。

最近、ショックを受けたのは、小麦粉が値上がりしたせいで6枚切りの食パンが100円で買えなくなったこと

参考

少ない給与から｢引かれ続ける税金｣への不信

脱CO2（炭素税）は中国のヘゲモニー到来を早めるのか

東洋経済によれば，

１）中国は、発電設備の容量でみた世界シェアのうち太陽光約36%、風力同33%を占める。
２）国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の報告書（2019年）によると、2016年時点ですでに中国は同分野の特許を最も多く握る。その数は世界全体の29%を占め、アメリカ（18%）、EUや日本（ともに14%）を大きく引き離す。
３）EVの販売シェアでも中国は世界の60%を占め、EVの基幹部品であるリチウムイオン電池も80%が中国で生産されている。EVの販売シェアでも中国は世界の60%を占め、EVの基幹部品であるリチウムイオン電池も80%が中国で生産されている。

炭素環境税に関しても，

鉄鋼製品あるいは鉄を使用している自動車、家電製品なども、将来的には課税対象になる可能性が高く、カーボンプライシングを導入していない国からの輸入品に課税することによって、EU域内の産業と雇用を守ろうとする。

このまま座視していると，日本の自動車産業は詰むというか，既に詰んでいるのかもしれない。電池自動車が内燃自動車を凌駕する頃には，私はこの世にいない。

かつて，日本はバスに乗り遅れるなと朝日毎日は世論を煽り大陸（満蒙）を侵略した結果，合衆国から大きな反発を受けた。習近平は 2040 年まで生きられない。習近平の後継者がどんな施策をとるのか，中国人すらわからないだろう。

急ハンドル，急ブレーキはコロナ危機のような非常事態でもなければ拙速は避けるべきだろう。環境ビジネスが自動車産業と抱合せになるのは，合衆国にも好都合だ。というのは既に自動車産業は合衆国経済を牽引する主要産業ではないからだ。内燃自動車に課税して儲けるの誰か。

参考

中国が｢世界の脱炭素｣の鍵を握る存在となった訳

縦貫パイフライン不在とLNG発電燃料不足

東電の LNG が不足して買電した。日本の現在電力量の4割が LNG 発電である。発電所当たり年間 1千万トン以上消費する。石油なら九州に国家備蓄基地がある。そのうち経産省が LNG の国家備蓄が必要になると言い出すだろう。しかし，韓国のように国土縦貫ガスパイプラインがあれば，過剰な LNG タンクを保有せずとも発電できる。そして東西日本の商用電力周波数が異なり，大規模系統連係ができないデメリットも緩和できる。

昨年，バフェットは国内パイプライン事業者に投資した。日本にはまともな送電事業会社もしくはパイプライン会社すらない。経産官僚とガス会社が癒着して既得権化しているせいもあるのではないか。

電力のサプライチェーンの構築もできない経産省の存在理由はあるのだろうか。資源エネルギ庁を経産省から分離して，総理府に移管したらどうだろう。

参考

東電、企業の自家発電から電力調達へ　LNG在庫不足で

データセンターは現時点で、世界の電力の3％を使用している

各機器の情報処理量が増大し、IT 機器による消 費電力量が急増する

電力消費の 1.3%

2050 年の電力消費は 2016 年対比 2 割減少

Fear & Greed Index