2023/05/27

北海道への中国資本招致

九電は北電と同じ PWR を再稼働させてCO2を大きく削減させている。変革の精神が北電では期待できないのであろう。JRも九州の方が積極的経営だろうと思う。なぜ北海道は駄目になったか。地方交付税の優遇させ過ぎではないか。

とりあえず北電に中国資本を入れたらどうだろう。英国は電力鉄道とか売れる公共サービスは売り払った。鉄道電力は日立,原発利権は日立がさらに中国に売却した。中国は世界初のSMR実証炉建設中である。JR北海道も日立が買わなければ,中国に売っていいのでは。しかし売りに出しても中国が手を挙げない可能性もある。北電なら合衆国資本も手をあげるかもしれない。外資は円安のメリットを活かせる。

参考

蛇足
日本がシナのドツボにはまるキッカケはソ連から購入した満鉄利権だった。長い長い支那事変下,鉄道と大都市を占領できても,蒋介石は重慶に遷都して対日戦を継続した。貴重なガソリンは従来のソ連から合衆国が供給するようになった。合衆国は突如,石油製品及び関連技術を道義的禁輸(対日経済制裁)にして在支日本陸軍トラックは燃料に困る。師団長は中央への意見具申が可能である。良識のあるまともな在支師団長が対米戦不可と具申したらしいが,無能な働き者東條は対米戦を決意した。

船の油に困って陸軍が大東亜戦争を始めたのではない。中国との戦争を継続するために油が不可欠だったのだ。昭和天皇には,中国との戦争を止めるために対米開戦しますと説明したのであろう。
2023/05/20

MRJと泊原発

三菱重工のMRJは原型機が飛行できたにもかかわらず FAA の型式認証取得ができずプロジェクトを閉じた。同様に北電の泊原発は再稼働ができず11年経過した。

原子力規制委員会の安全指針をクリアできなかったらしい。MRJにしても高性能を求められていたわけではない。最低限の安全規格である。泊原発だと防潮堤の新規建設工事がネックのようだ。両者とも困難な技術的課題とは程遠い。それなのに迅速かつ安価な方策を見い出せなかった。

改変とか対応は苦手のようだ。お役所みたいな会社かな。丸山真男は敗戦後,外交戦争の意思決定プロセスを天皇を中心とする「無責任体制」と呼んだ。陸海軍のような硬直した組織形態と似通う企業風土は独占市場故に自然淘汰の原理は機能しないのかもしれない。しかし九電は北電同様のPWRながら,規制をクリアして原発再稼働してCO2排出量削減に大きな差が出た。

北電 0.549 kg/kWh
九電 0.299

時は金なりの資本主義の基本が北電と九電では違うのかもしれない。ダラダラ設備投資はお役所工事の典型だろう。しかもフクシマ以降嵩上げした防潮堤を撤去して,新設するという。既設防潮堤の内側に新設すれば,既設防潮堤が津波エネルギを減衰させると思うがそうしないのは何故だろう。総額793億円/1.2kmだから,66百万円/m となる。撤去工事費は何%占めるのかな。

その昔,米海兵がガ島に重機資材もなしに急造した陣地攻略に日本陸軍は失敗した。何故,急速に建設できたか。事前の予想と訓練の成果だろう。一方,日本軍は白兵突撃の訓練ばかりだったか。今でも米陸軍は士官学校最優秀を工兵に配属している。日本陸軍は歩兵科偏重だった。一木,川口そして丸山もどれだけエンジニアリング(工事工兵)に通暁していたか。自ら建設しないと,弱点もわからないだろう。

本土決戦計画では陸軍参謀本部は九州および関東での陣地構築を諦め,水際突撃に回帰した。沖縄戦の牛島も総攻撃して戦力低下を招いている。しかも牛島は陣地構築を参謀任せにして,指示せず構築中の陣地を放棄させて別に構築,中途半端な建設となった。北電の防潮堤も似たようなものか。

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2023/02/11

日本株式に長期投資しない理由

武者によると,
ROE(自己資本利益率)を日米で比較すると日本(TOPIX平均)8%、米国(S&P500平均)21%と極端な差がある。またPBR(株価純資産倍率)は日本1.1倍、米国3.9倍と4倍も引き離なされている。
今の日本株式相場は GPIF とか官製相場だろう。NISA もその一環だが,ババを引くのは庶民になるのではないか。国内株式の優遇税制に惹かれて投資するよりは,合衆国株式への長期投資の方がリターンが大きいと思う。

参考
【武者リサーチ】ストラテジーブレティン (323号) 2023.01.23
2023/01/08

ステーブルコインの可能性

Bloomberg のコラムにて,FTX騒動と2008 年の金融危機に絡めて最終の与信(中央銀行)の存在の違いについて言及している。なるほどと思う。

その反面,
金融危機の重大な要因となったクレジットデリバティブは、市場改革が断行されたが、逆境を乗り切り存続している。同じようにイーサのブロックチェーン(分散型台帳)イーサリアムはより効率的な新しい取引処理モデルに移行し、耐久性を得ると考えられる。短期金利がゼロを優に上回る現状では、利子を生む中銀準備を裏付けとするステーブルコインの提供は、発行者への利益と利用者の安全の両方を実現する持続可能なビジネスモデルになると期待される。
とも述べている。イーサについて調べようと思う。

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2023/01/01

循環取引と東芝事業再編

IT業界は粉飾決算をしやすいそうだ。ソフトは無形資産だから棚卸しも帳簿上だけで済む。それを巧みに流用したのが FTX の顧客資産詐取のようだ。

かつて東芝は循環取引を重ねて売上をかさ上げした。証券取引委員会に内部通報があり発覚したと記憶する。関電の場合,役員のお手盛り歳費(詐取)は税務調査により明らかになった。結局,今でも東芝は国際会計基準を採用できないでいる。

東芝が債務超過に陥り,6000 億円を資本注入し上場継続となったものの,物言う株主が非公開化を迫っている。国内ファンドが買収するらしい。うたい文句が事業再編だ。現内閣も国内産業の再編を推進している。確かに国内に三大重電タービンメーカは多過ぎだ。かつてはアジア中東では日本の独壇場だったが,韓国と中国に全く勝てなくなった。

プロ野球の落合が在籍した野球部とラグビー部はどうなるのだろう。企業がスポーツ組織を運営する。東アジア特有のあり方だ。スウェーデンのボルボとエリクソンは売れるうちに乗用車と携帯機器を中国とソニーに売却した。何故,東芝は分割事業売却ができないのか。

終身雇用制度のせいではないかと思っている。竹中によれば,労賃が固定費になったのは東京高裁判決の 1979 年以降だそうだ。正社員と非正規雇用の根深い格差問題。「同一労働同一賃金」は建前。建前を甘受する国民性もある。我々は父の世代が理不尽な特攻玉砕を受け入れた遺伝子を受け継いでいる。昔も今も格差の頂点に象徴天皇制がある。日本はタテ社会だ。Society は日本に成立しないだろう。

参考