シャープ減資と農業法人
シャープが資本金1億円まで減資するらしい。身の丈に応じた経営が望ましいと一見,思った。頭にあったのは日本国債の信用度だった。日本国債は,Wikipedia によれば,中韓以下イタリア以上のランクにある。人口が減る一方で,償還できないのは明白だから,本来ならデフォルト寸前の国の国債と同じな筈だ。
ただ,信用(借金)とは不思議なもので,信用力とは借金をする能力の事だ。これで,シャープは国外ファンドからの融資を受ける見込みは著しく低下するだろう。何も,潰れかかった企業を再生するのに国内銀行団の融資に頼らなくてもいいのでは思うけど,社内外のいろんな力学が働くのだろう。
戦前の日本国民は戦艦陸奥と長門が米海軍の脅威から守ってくれると思っていた。いわば,日本海軍の信用力の源は戦艦だった。国民が戦艦大和の存在を知るのは戦後であった。陸奥が謎の爆沈をして太平洋戦争には何ら関与しなかったが,国民は陸奥が働いていると思っていた。海軍に言わせれば,大和武蔵が就役しているのだから,陸奥の不祥事は隠蔽するのは当然だったのだろう。
日銀は国債をやたら引き受けている。日本国債の信用の源は何だろうか。戦前の国民が,日本海軍に幻影を見ていたのと同様だろう。いつかは,シャープ同様,日本国債も円価も身の丈に応じた価値に変更せざるを得ない(信用が低下して金利が上昇する)。
金融資産を土地などの不動産に変更するのは安全そうで,そうでもない。国家予算に苦慮するようになると,増税するのは当たり前だからだ。不動産は隠匿しようがないので,課税対象としてねらわれる。個人の資産を守るには,既得権益の大きい「自営農民」になる事だろうか。農業法人は戦前の不在地主と同じような扱いを受けて,資産税を課せられるかもしれない。
財務省は国債信用低下に伴う対策(増税)をいろんな角度から検討しているだろう。終戦直後の預金封鎖から始まる金融財政政策は,今思うと,シナリオがあったのだろうと思う。そうでないと,一介の局長課長通達であれだけの事が動き出せる筈がない。軍事費と満州投資が結果的に,日本経済を破綻させた。戦後の経済成長はこの重圧がなくなったから自発的に上向いた。現在の重荷は「北海道」とか「沖縄」だろうか。シャープにみるように畿内も日本経済の足を引っ張っている。大阪の GDP はずっとマイナス成長だ。橋下構想はどうなるだろうか。幕末は改革に先行した西国雄藩が明治維新の起動力となった。
ただ,信用(借金)とは不思議なもので,信用力とは借金をする能力の事だ。これで,シャープは国外ファンドからの融資を受ける見込みは著しく低下するだろう。何も,潰れかかった企業を再生するのに国内銀行団の融資に頼らなくてもいいのでは思うけど,社内外のいろんな力学が働くのだろう。
戦前の日本国民は戦艦陸奥と長門が米海軍の脅威から守ってくれると思っていた。いわば,日本海軍の信用力の源は戦艦だった。国民が戦艦大和の存在を知るのは戦後であった。陸奥が謎の爆沈をして太平洋戦争には何ら関与しなかったが,国民は陸奥が働いていると思っていた。海軍に言わせれば,大和武蔵が就役しているのだから,陸奥の不祥事は隠蔽するのは当然だったのだろう。
日銀は国債をやたら引き受けている。日本国債の信用の源は何だろうか。戦前の国民が,日本海軍に幻影を見ていたのと同様だろう。いつかは,シャープ同様,日本国債も円価も身の丈に応じた価値に変更せざるを得ない(信用が低下して金利が上昇する)。
金融資産を土地などの不動産に変更するのは安全そうで,そうでもない。国家予算に苦慮するようになると,増税するのは当たり前だからだ。不動産は隠匿しようがないので,課税対象としてねらわれる。個人の資産を守るには,既得権益の大きい「自営農民」になる事だろうか。農業法人は戦前の不在地主と同じような扱いを受けて,資産税を課せられるかもしれない。
財務省は国債信用低下に伴う対策(増税)をいろんな角度から検討しているだろう。終戦直後の預金封鎖から始まる金融財政政策は,今思うと,シナリオがあったのだろうと思う。そうでないと,一介の局長課長通達であれだけの事が動き出せる筈がない。軍事費と満州投資が結果的に,日本経済を破綻させた。戦後の経済成長はこの重圧がなくなったから自発的に上向いた。現在の重荷は「北海道」とか「沖縄」だろうか。シャープにみるように畿内も日本経済の足を引っ張っている。大阪の GDP はずっとマイナス成長だ。橋下構想はどうなるだろうか。幕末は改革に先行した西国雄藩が明治維新の起動力となった。
蛇足
シャープの減資も,会社運営の健保組合と厚生年金基金を政府管掌の健保および国民年金に移行するなら,改革も本当だけど,そこまでは社員の総意として踏み切れないだろう。会社が健保と厚生年金を負担して,中韓台湾と競争して製造するのは,実に馬鹿げているけど,合衆国自動車産業のビッグ3のように,既得権益を縮小するのは容易ではないのだろう。ビッグ3が政府に融資を求めて,議会で公聴会が開かれた。委員会は社用ジェット機でワシントンに来た経営者を皮肉っていた。
それから,日本に店のある外国銀行は日本政府当局の規制下にあるから,このような口座に資産を移してもリスク回避にはならない。安全かつ簡単な方法は資産を米ドルに換え,在米銀行口座に移す事だ。合衆国政府は資産を移動すると,ビザを発行する。合衆国で自営農民になるのも夢がありそうでいいかもしれない。
- 関連記事
-
- OR分析と大阪市論争
- シャープ減資と農業法人
- 日中の高齢化と英国の対中投資
コメント