2018/03/19

カンボジア農機ファイナンスと海外寄付送金規制

合衆国農民の操作するコンバインの機器が戦車エイブラムスのようなデジタル機器囲まれ驚いた。合衆国には日本のようなJAがなく,地元の銀行が融資貸付を行う。カンボジアでも農機リースが盛んなようだ。東南アジアに投資しているJトラストのパートナは農機,バイク購入資金をタイ内外で供給し,急成長を遂げた。

どこの国の農業でも農作業の省力はニーズがある。以前,ゴミみたいな自転車を山積みしたトラックが国道9号線を北上していた。日本海から北鮮に輸出されていたのだ。農機のニーズも大きいだろう。北鮮が崩壊したら,農地はどう分配されるのか

合衆国資本主義誕生が大規模農園の多かった南部ではなく,独立自営農民主体の北部だったのが面白い。個人の創意工夫が評価される社会でないと,資本主義は発達しない。現代日本資本主義停滞の過半は人口高齢化と人口減少で説明がつくだろうが,ソ連(ロシア)とかフランスの停滞と似ている点が気になる。どちらも中央集権官僚主導国家である。まねる お手本がなくなると,官僚の国家指導が迷走する。獣医学部創設が国家戦略になってしまった。

戦前の最悪の国家プロジェクトはアヘンビジネスだろう。満州で栽培したアヘンを豊かな華南(上海)に持ち込む。主導したのは陸軍と岸らの革新官僚だった。経理は大蔵官僚がした。塩タバコの専売公社の実績があったからだ。こわいのはこのビジネスを企画したのは明治の元勲ではなく,東大陸大のエリート教育を受けた官僚が案出した事だ。大日本帝国は貧しすぎて,大英帝国のようにファイナンスする資金がなかったのだろうか。満州工業化に費やした金のいくばしかを農業にファイナンスしていればと思う。しかし,過半が小作農でファイナンスのしようがなかった。北鮮もそんな状態だろう。

野口先生が,
マウントゴックス事件の際に、本来、説明されるべきだったのは、「取引所に預けていなければ被害にあわなかった」ということだ。
と述べている。貨幣の歴史が長い西欧では,John Law の詐欺まがいの債券以来,仮想通貨の類である政府発行紙幣を信用せず,フランス農民は今でもナポレオン金貨を退蔵していると言われている。中国人と似た発想である。橋下徹は日本国紙幣しか信用しないとツイートしたらしい。安倍に気に入られるはずだ。しかし,日本経済が極度のインフレに襲われたらどうなるのか。ベネズエラのデジタル決済,最小リアルコインを廃止したカナダとかの状況を頭の隅に入れて置いた方が良さそうだ。

封建制は西欧と日本だけ生じた。その両者の大きな違いは貨幣である。10世紀のイングランドでは地代は既に貨幣であった。日本に地租が導入されたのは明治維新以降である。9世紀遅れである。今でも土地信仰,土地資本主義が根強い。

仮想通貨を取引所に預けたままにするのは,銀行の勧めるまま投資信託を買うのと同じである。投資信託は基本的に賭場と同じである。本来の信託の趣旨は喜捨,寄進,寄付のように宗教的なものだ。賭場に財産を預けるのは,いかがなものか。DOL によればコインチェックが 1363 億円を移動したそうだ。これが事実なら横領だろう。この会社の顧問は長銀(新生銀行)出身だ。考えさせられるものがある。

PayPal から外国に寄付しようとしたら,拒否された。

Paypal.png 
PayPal によれば,
個人による資金調達および慈善活動による資金調達、融資、株式提供によるキャンペーンモデルは、現在日本ではサポートされていません。   個人による資金調達には、個人または家族の医療費、葬儀費用、教育、獣医からの請求に対する募金活動などが含まれます。 慈善活動による資金調達には、登録された慈善団体、学校、スポーツチームなどの組織をサポートするため、またはほかの個人へのサポートを提供するための寄付金によるキャンペーンが含まれます。これらのキャンペーンは、一般的に以下の方法で実行されます。 すべての資金が慈善団体またはグループに入る金銭による寄付 収益のすべてまたは一部が慈善団体またはグループに入る商品の販売 キャンペーン主催者が、投資家に対して、通常は利子付きで返済を約束して借りる融資パッケージを寄付する個人が関与する融資によるキャンペーン  何らかの株式または会社の株式を受け取る個人が関与する株式提供によるキャンペーン。  PayPalでは、PayPalの利用規定ポリシーに違反する可能性のあるキャンペーン、または下記などの法令、規則、条例、規制要件に違反する活動はサポートしておりません。 通貨換算 借換可能な債務 宝くじおよび賭博行為 儲け話  
PayPal 関東財務局長第00026号

競艇舟券オンライン決済OKなのに,何ともまあ財務省は国外寄付送金は認めていないようだ。コインチェックは無認可だ。不動産取引する際,認可業者じゃないと,融資は論外だ。例えば,無認可保育園に乳幼児を預けるのはかなりのリスクだ。というか,普通の親ならしないのが普通だろうか。PayPal は日本政府の規制を遵守しているわけだ。当たり前だけど,てるみくらぶのように政府に登録していてても破綻する。パチンコホールには許認可が必要だ。ホールが破綻したら,プリペイドカードはどうなるか。換金のための景品(疑似通貨)はどうか。

現金(日本国貨幣) -> プリペイドカード -> 鋼球(パチンコ玉)-> 景品 -> 現金(日本国貨幣)

遊技組合は警察利権だ。横浜のカジノはどうするのだろう。検索したら,ホールは おサイフ携帯による決済が可能だったので,財務当局規制に抵触しないのは何故だろう。という事は競艇パチンコは賭博ではないし,カジノも賭博ではない。不思議な日本の法律と運用だ。憲法9条と同じなのだろう。法文と実態が乖離しても関係がない。官僚がルールだ。これは日中とも同じ原理だ。
イ.商号: 株式会社てるみくらぶ 
ロ.主たる営業所の所在地: 本社営業所  東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号 
ハ.代表者: 山田 千賀子 
ニ.旅行業の業務の範囲: 第1種旅行業 
ホ.登録番号: 観光庁長官登録旅行業 第1726号 
ヘ.弁済限度額: 1億2千万円 
お金と寄付に対する考え方は日本と西欧ではかなりの隔たりがある。NHK の資本主義を特集した番組では,そのあたりは全く触れられない。日本の資本主義は韓国中国の疑似資本主義,市場開放経済の方が親和度が高いのではないか。三菱は MRJ の FAA 審査をなかなか受けられない。大手都市銀は合衆国での不正行為により,多額の制裁金を SEC に課せられ,三菱以外は合衆国から撤退した。

信用,信頼とは何か。工業製品の信頼性でも似た側面がある。西欧の金融の歴史は1千年の歴史がある。しかもキリスト教とからみ合っている。聖書に利子の話がいくつも記載されている。古事記日本書紀はどうだろう。利子と道徳の関係は中国の唱える政経分離というわけにはいかない。孔子は貨幣経済が盛んになる前の人だ。朱子は少し考えたようだ。日本人が律法の精神に馴染まないのは明白だから,やはり儒学だろうか。中江藤樹,山田方谷とかに遡らないとダメなような気がする。利子を深く考えない,西部邁とか三島由紀夫の類は論外だろう。負の自然利子率から反転,イールドカーブが急変したら,どうするのか。年金制度破綻は 2039 年とされる。ただし,これは戦争とかがなく,自然の人口減少とゼロ成長を想定している場合である。おそかれはやかれ北鮮は崩壊する。中国の消息筋が BBC ではなく NHK に正男暗殺の経緯をリークしたのは安倍政権への謎かけみたいな呼びかけだろう。多分,北鮮崩壊に備えての地ならしなのだろうと思う。

日中の秘密交渉に入るべきだろう。先の朝鮮戦争のような特需はない。朝鮮有事はマイナス成長の可能性が大だ。のちほど朝鮮特需について述べます。国債による見かけの経済成長はマイナス成長を先送りしているだけである。

長々書いたけど,結論は日本の内外ダブルスタンダード(憲法9条とデジタル決済)
                           国内向           海外向
オンライン賭博       OK               NG
オンライン献金寄付 OK               NG
日米協同武力行使   ガイドライン  War Manual

参考
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