2018/08/17

携帯電話と農産業行政

NECとエリクソン
NEC の不振が止まらない。縮小再生産の繰り返しだ。携帯電話事業も手放した。その携帯電話の輸入金額は肉の輸入金額のおよそ倍である。肉類は輸入金額の約1%だ。記事によれば今頃,金融工学に力を入れている。というより,SMBC のレベルが酷すぎるのだろう。SMBC は金融商品を開発するのではなく,それを売る商業銀行だからだ。魅力あるファンドは日々,金融商品を開発しそれは市場で利回りという形で評価ランキング付けされている。顧客の新規発掘としても,データマイニングとして古い枯れたテーマだ。盛られた記事だな。

考えてみれば,NEC のオリジナル商品って何だろう。PC98 にしても搭載したのは MSDOS だし,CPU はインテル互換チップだった。社史をみると,国内初が多い。海外の技術を導入したのだろう。その成果が半導体世界一にも上り詰めたが,そのビジネスモデルは今では足かせになってエルピーダとルネサスになっている。ともに半ばフランスのような官営工場である。戦前のような官需依存の会社に戻るのだろう。NEC が北海道陸自第2師団に納めた歩兵用ヘッドセットは地面に伏せると通信困難になるらしい。律儀に電波法を遵守したのだろうか。時価総額ランキングをみると187 位だった。「世界の電機メーカーの時価総額・業績の変遷」のアニメーションが実に分かりやすい。日本発の新興電機情報が一社もない。その中で NEC だけが逆に動いて売上高が減少していく。NEC より巨大な三洋電機は忽然とチャートから姿を消す。NEC はジリ貧ながら,安定しているように見えるが,エリクソンとノキアの変わり身までは達していないだろう。新指導者が牽引して事業形態を変革していく企業とできない縮小再生産ループに入り込んだ企業。自己変革はなかなか難しい。衆議一致だからだろうか。西欧はキリスト教の中に古代イスラエルの申命革命,パウロの脱ユダヤ教革命そして宗教改革が内包している。日本は武士の台頭とともに宗教の覚醒があったのだが,西欧のような自己救済を求める宗教とはならなかった。祖先崇拝の葬式仏教となって現代に至る。

日本は会議により太平洋戦争の決断をし,終戦の決断も首相は多数決に加わらず,ご聖断を仰いだ指導者不在の国だ。議会の改憲勢力が 80% なのに改憲のスケジュールを提示できない日本の指導者。意思決定が成員の損得バランスと空気に左右されるのだろう。日本経済の消長は古い NEC の動向をみればわかるかもしれない。  

食肉市場規模とガソリン
農水省の見通しによれば,2024 年の牛肉豚肉の輸入伸び率はゼロである。TPP11 は農水省がイニシアティブをとったのだろうか。

地方の生活は車がないと,成り立たない。ガソリン価格が上昇気味だ。下図は近年のガソリン価格推移だ。老いて山地に住むのは足を考えたら,リスクは高いかな。家人の同意を得られそうにもない。
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ガソリンは必需品でインフレが昂進する国ではその通貨の価値指標にもなる。戦中および終戦直後の日本では,ガソリンがあればありとあらゆる物が手に入った。いわばインフレ通貨の代替品になった。そして冷戦時代の共産圏通貨は西側にとり紙切れも同然だったから,ソ連中共との交易はバータ取引(物々交換)だった。関税は管理貿易のための魔法の杖だ。トランプ大統領がその杖を振り回している。米中の貿易依存度が高まる一方だからだ。日本はいつの間にかガソリン輸入大国になっていた。戦前と同じである。日本は石油およびガソリン輸入を合衆国に依存しながら,挑んだ。その戦争計画を立案したのが岸らの革新官僚と東條らの軍事官僚だった。

通貨が弱ければ,軍事力で補う。これはスパルタから大日本帝国そして現代ロシアまで普遍である。弱体化している西側諸国では軍事費の増大が求められている。日本の防衛費増大は理に適っている。しかし,日本は合衆国と異なり,国家予算の配分を策定するのは議会ではなくお役人である。配分を変更すると,省庁の既得権益となって元に戻せない。日本農業は補助金漬けである。これは合衆国にも言える。農業を保護しないのは西側では英国くらいだろう。

2013 年の全世界の肉類輸入金額は 1,117 億ドルだった。日本,中国,ドイツ,英国,ロシア,イタリア,合衆国,フランス,オランダ,サウジアラビアの順である。中国を除いて人口の多い豊かな国ばかりだ。農業とりわけ畜産業は CO2 の大きな発生源である。

超高額の学費で知られる有産階級の子弟が通う全寮制英パブリックスクールでは,かつて肉料理は週に一度だけであった。多分,ローストビーフだろう。私のような老人でも週に2回は肉を食べる。はっきり言って,魚よりおいしい。レバントで農業が発達してから,肉食は贅沢とされてきた。中世貴族は自領猟場の鹿肉,農奴は冬季に豚肉を食した。

燔祭は古代ユダヤ族のみならず,普通だったのだろう。イスラエルの神ヤーウェは犠牲獣の焼く臭いを香しいと聖書で述べている。犠牲獣の肉を食するのは聖職者のみに限られていた。病気を罹患したり瑕疵のある羊は汚れており清浄な羊を捧げなければならなかった。パレスチナ人は今でも,聖句を唱えながら羊の喉をかき切る。中国人は豚のお頭を供物にする。日本人はいつから家畜を供えなくなったのだろうか。宮中の獣食は平安期まではあった。天皇の葬式代にも困窮した室町期に獣食を止めたのだろうか。古代の蘇我氏は一般に渡来系とされるが,書紀によれば鹿肉を食べていたし,草履を履かず,ブーツだったのだろうか。モンゴルの祭典をみれば,顔は日本人と同じだが皆ブーツである。日朝は草鞋文化である。中国華南の稲作文化が日本では主流になり,ブーツでの水田耕作は不適当だった。中国共産党の長征は草鞋を履いて西安に辿り着いた。華南の流民が華北に拠点を築いたのは極めて稀だろう。共産主義も一種の宗教だった。草鞋を履いて農作業する日本農民は今では皆無だろう。日本に羊および豚の飼養は江戸期,全く定着しなかったの何故だろう。日本兵も米がないと戦えなかった。太平洋戦争末期,対馬海峡と津軽海峡航路を米海軍に封鎖されて内地は大陸と北海道からの食糧移送が途絶えた。終戦直後,吉田首相は農林省の米備蓄は3日分とマッカーサに泣きついた。実はこれはウソで官僚の統計操作は当たり前だった。東アジア諸国の官僚不正は歴史そのものである。それでも日本は中韓よりはマシである。食糧危機にオーストラリアが米を援助してくれた。外地の日本兵が引き揚げ帰農すると,米生産は上昇した。信長が始めた兵農分離が,明治の国民皆兵政策により逆に日本農業が瓦解していたとは実に皮肉なものだ。当時の国民の半数が農業従事者だった時代と爺さん婆さんばかりでもコメの自給が可能になった現代日本。それでも農業人口の割合は合衆国の倍である。生産性が悪いのだろう。希少な人口を生産性の低い農業に振り向けるのはどうかと思う。それには補助金漬けの農政を改めなければいけないが,農水省の既得権はどうにもならない。
以下は各国の農業従事者人口の割合だ。
中国         36.7%
韓国           6.6%
オーストリア 5.2%
イタリア   3.8%
日本           3.7%
スイス   3.3%
フランス   2.9%
ドイツ   1.6%
アメリカ   1.6%
イギリス   1.2%
中国の高度経済成長はまだまだ続くかもしれない。それには合衆国との貿易戦争を何とかしなければならないだろう。合衆国中間選挙とトランプの再選が成るかどうか。ヒスパニック系の不法移民をどうするか。合衆国の移民問題が日本経済につながる。メキシコは TPP11 加盟国だ。日本も合衆国のように移民割当制を検討したらどうだ。ドイツが将来の労働力としてシリア難民を受け入れたようにヒスパニック系をより多く受け入れるのだ。合衆国の心証も良くなる。大陸より太平洋に目を向けよう。多くの出稼ぎブラジル人を送還したのはどうだったか。

室町期の天皇が困窮して,畿内からの献金もなく葬儀に困窮していた事実は記憶にとどめて置くべきだろう。天皇の存立は支配層の思惑により成り立っていた。治天の君が機能しなくなっても,江戸幕末になり軍事動員の大権は征夷大将軍から天皇に戻り,古代が復活した。この事実は日本は共和国ではなく,天皇官僚制の国である。北鮮と似たようなものだ。日本がまた徴兵制に戻るとしたら,国会の 2/3 を占める巨大与党,合衆国の意向により天皇が宣命を出すのだろうと思う。

生産緑地と山地
携帯電話は自由化されて NEC が没落した。畜産業に関わる人達は外圧から保護され,競争相手は国内だけである。日本はこれから衰退していくので,一層保護が蔓延するだろう。保有する土地が農地なら相続税対策に生産緑地がますます増えていくと思われる。京都は人口当たり日本一の生産緑地である。実際には農業生産をしていない都市農家が恩恵を受け,山地で畜産を営む農家が税金で苦しむ奇妙な事態が起きつつある。農民にも序列があり,都市近郊の稲作畑作が最優先されるのか。それでも畜産は肉の自由化はあり得ない。

家人が美味しいパンケーキを作ってくれた。出来立てに発酵バターとメープルシロップを多めにかけたら注意された。シロップは輸入品で高価らしい。発酵バターも九州産で高いのかな。パンケーキの原料となる小麦も政府が一括購入して製粉事業者に割り当てている。

それに引き換え,電子組み立て業は中国の技術がアップすると,製造メーカは下請けを中国に切り換えたので,国内事業者の廃業が相次いだ。繊維産業の場合のような装置買い上げもなかった。この製造装置が中古となって中国に流れ,さらに安価な中国産品が出回る。

合衆国農業と日中
合衆国農家は世襲とは限らないらしい。中国との貿易戦争のあおりで,早くも農家の資産価値が低下し始めた。具体的には農地とか農機だろう。ちなみに世界大恐慌は合衆国の農業不況が引き金となった。エコノミストは堅調な合衆国経済から,不況すら言及しない。
UScounty.jpg 上図は中国が貿易戦争に踏み切ったら,合衆国農業の影響を受けるカウンティを示したものだ。カウンティは合衆国民主主義の根本だ。日本は米中貿易戦争で漁夫の利とはならない。日本産品輸出額の1位と2位が両国だからだ。貿易戦争が激化すると,日本の輸出も伸びない。日本経済は下降するだろう。政府は円安誘導するはずだ。そのためにも,インフレにしなければならない。そうすると輸入する燃料はドル建てだから一層,値上がりする。円高は一時的なものだろう。しかし10年もすれば,自動車組立男子工確保も困難になり,女工の占める割合が増えるだろう。エンジンを含めた自動車部品の組立は女性の安価労働力なくしてあり得ない。それでも日本の自動車産業は合衆国に移転していくだろう。そうすれば,貿易黒字が簡単に赤字になる。既に滋賀の自動車部品製造業も国外に移転し,製造に携わっていたブラジル人男性はいなくなった。

トランプは過半数の選挙人を得た民主選挙で選ばれた大統領である。ヒトラーのナチ党も過半数には及ばなかったもの 43.6% の得票率を得て国民政権になった。トランプはかつてルーズベルトが第二次世界大戦へと国民を指導したように,貿易戦争へと導けるだろうか。この秋の11月中間選挙でその結果が出るだろう。

海運市況
日本の名だたるシンクタンクのエコノミストは合衆国経済が堅調に推移すると予測している。米中の貿易戦争で海運市況にその兆候が現れてくるだろう。要注意だ。
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日本は形式的に国債を特定市銀に売却後,買い戻すインチキ経済(これは山一の つかみ 補填と同じ)を続けている。経常収支の悪化と増税が同時進行になるかもしれない。合衆国副大統領が中国共産党のウイグル迫害について言及した。

市街地の地盤
それとも大震災だろうか。私の住んでいるところは地盤が良くない。ハザードマップによれば,地震速度がグリーンの倍である。縄文末期から稲作を始め,結果的に地震に弱い場所に日本人は住む事になった。もう農業の占める GDP の割合は微々たるものである。防災を考えて,台地に移転を考えたらどうだろうか。旧来の低地の再開発より安くなるのではないか。しかし,それでは地価が下がってしまう。3.11 の復興にしても,地価の減価を嫌って元のハザード地域に建設してしまった。日本人の低地志向は弥生期から不変だ。シオニズムが盛んになると,新エルサレムをアフリカに建設する案もあったが,結局旧エルサレム市街地を選択した。土地(農地)への拘りは遊牧民でもない限り,払拭するのは難しい。
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日本の地価一等地は元は湿地デルタ地帯とは考えさせられる。私は野洲川水系に住んでいる。日本の道路結節点は貧弱で何処へ行っても渋滞だ。とりわけ京都が酷い。古都奈良と京を結ぶ立派な道路は直ぐ廃れた。何故か,日本には馬車交通がなかったからだ。スイス オーストリアは日本より酷い山岳地だが,酷い渋滞がない。長い長い馬車の歴史と鉄道のせいだろう。鉄道は馬車道を置き換えただけだ。道路建設がへたくそだから,日本の鉄道建設工期も長い。日本のガスパイプラインの工期と建設費は笑うしかない。日本の道路建設が遅いのは長い間,平和で戦争がなかったからだ。古代ローマ軍は歩兵が工兵を兼ねていた。戦国期には築城技術が進んで短期に陣地構築できたのだが,明治になっても工兵は育たなかった。近代工兵は軍道,鉄道およびパイプライン建設が必須だ。陸自はどれもできない。学生時代,防大OBがいてソ連軍はパイプラインを敷設しながら進軍すると聞いてにわかに信じ難がったが,後に米陸軍もノルマンジーからフランス内陸部にパイプラインを敷設したと知った。枢軸国の兵站は米ソに比べると,稚拙だったようだ。米海軍は莫大な数の石油タンクを基地に建設した。サイパンの燃料タンクをみたら,日本海軍最大の航空基地鹿屋のタンクはないに等しい。陸上から全力出撃しても,反復攻撃ができない。しかもその総数は米機動部隊の 1/3 に過ぎない。日本海軍が 300 機の集中運用できたのは真珠湾の一回限りである。空母は3回航空機を送り出したら,航空燃料は尽きる。米海軍機動部隊は洋上補給して,65日間沖縄に留まった。それに地上戦近接の護衛空母部隊もいた。海軍主力戦闘機である紫電改は航続距離が短く沖縄海域では戦えない。沖縄航空戦は避けて,かつてのバトルオブブリテンのように迎撃に徹するべきだったのだろう。しかし,日本のレーダは敵機の高度がわからない。ドイツが測的レーダ技術を供与してくれたのに,本土防空に関心を示さなかった。本土防空は陸軍の所管だったのに,海軍ひきずられて陸軍までが沖縄航空特攻をやり始めた。北鮮の高高度からの弾道ミサイルより,極低空を飛翔する航空機の脅威の方が大きいのに防御する気運がまったくない。イスラエルはイラクのスカッドミサイルの挑発に乗らなかった。弾道ミサイルはペイロードが小さい。ドイツの弾道ミサイルV2は英国の布張り4発重爆ランカスタに敗けた。投弾量がお話にならない。地対地ミサイルは短距離限定である。核を搭載してこそ,長距離弾道弾の真価を発揮できる。今も昔も変な日本の軍隊だ。

モーセがヤーウェからシナイ山で神託を授かった神話のように,日本人も元来,山岳信仰だった。日本の聖地である延暦寺,金剛峯寺,日光東照宮は岩盤の山中にある。源平の厳島,八幡信仰は結局のところ主流派にはならなかったのか。東照宮のアイデアを出したのは大したものだ。江戸システムの骨格は綱吉の時代と言われているが,それに先がけて家光の時代に国家鎮護を考えて日光を選択した。それを水戸史学(皇統史観)が日本をおかしくした。バビロン捕囚から戻った古代ユダヤ人は山岳信仰は捨て,聖都エルサレムの再建建設に熱中した。ローマ帝国により,ヤーウェに約束されたエルサレムは滅ぼされ,ユダヤ人は帝国内の諸都市に離散した。ユダヤ教徒の発生である。今ではユダヤ原理主義者を除けば,抽象的にシオンの丘が想念としてあるだけだ。

毎日新聞によれば,オウムの処刑は新天皇即位後になるのを避けたためとあった。つくづく,日本は現人神の国と実感した次第だ。ポアと救済の関係については,後ほど触れてみたい。

経産省が自動車電池駆動化計画を発表した。しかし合衆国は年にパイプラインを 8300 km 建設している。充電のための電力は LNG だろう。高性能充電池はレアメタルを消費する。高温低温下の性能低下は克服されていない。合衆国産のシェールガスを生炊きする自動車の開発なら,余りにも簡単だし,電力業界のうま味もないのだろう。電力および電機業界救済のための電池自動車かな。シェールガス生炊き自動車が合衆国で普及しないのは,ガソリン精製販売が巨大産業だからだ。ロックフェラー等の大資本家を産み出した。それが今ではITだ。経産省は模倣する諸外国の産業政策がなくなり,迷走している感がある。愛媛の獣医師大新設が国策になった程だ。経産省のエネルギ利権は何とかならないのか。各省庁の賭博利権は国民がしなければ,それだけの話だけど,エネルギは全ての国民が必要だ。そのうち,電池耕運機,電池自転車を推進するのだろうか。合衆国のガソリン価格はガロン当たり $2.8 だ。1USガロンは約 3.8L だから大体,日本の半額である。そんな国がガソリン自動車を止めるだろうか。

経産省が狂ったというよりは,戦前,企画院商工省の頭のおかしな革新官僚が戦争計画を立案した遺伝子だろう。IQと経済合理性は何の関係もない。あるのは権力への意志だけである。日本の官僚はアヘン賭博を管理するようにエネルギをコントロールする。まあ,見事なまでのお役人国家だ。これはヤマト政権が鉄の交易を牛耳った時代からの伝統のような気がしてきた。

野村一強の終り
8月9日 8M 日経オプション + 日経 225mini の損益は野村の4億円の負けであった。一方クレディスイスは7億円の勝ちだ。直近,6箇月の日経オプションの損益もマイナスである。トップはドイツ証券の16億円,ビリはゴールドマンサックスの-30億円だそうだ。学生時代に聞きかじった株式市場は市場開放以前であったと思い出した。国内勢では大和証券だけがプラスだ。日経先物は巨大証券会社のゲームになっている。西欧中世諸国のパワーゲームみたいなものか。中世では常勝の列強など存在しなかった。日本の証券事業は銀行同様かなり政府の規制が残っているようだ。スイスオランダのような中小国が果敢に外国に投資できるのは内国資本取引を自由化しているからだろうか。外国企業の起債を引き受け,自らも外国投資ファンドを立ち上げる。自国民にも海外で起業している人も多いのだろうと思う。両国はプロテスタント国である。信用に何がしか宗教心が関係しているだろうか。我々の信用は担保なしではあり得ない。起業という面では,台中の人達の方が先行してしまったようだ。台湾の証券市場を調べてみるつもりだ。

参考

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