口座の無断引き出しと貸剥がしとカネカ株価
銀行の貸剥がし対策として，４行と取引するよう DOL の記事が勧めている。検索したら，あるブログのコメントに千〇銀行が，口座から強制引き落としをしたとある。そんな事あり得ないと思ったが，システムを考えたら可能だ。契約書は何の意味もないのか。契約通りに返済していても，突然の貸剥がしに遭うリスクがある。
教訓１ 融資銀行と決裁口座は別銀行にする。
教訓２ 銀行の社会信用は幻想，契約書は気休め程度。
昔，画像処理機能を有する半導体実装装置の開発販売を初めて始めた会社が京都にあった。展示会に行くと，それなりに関心を集めていた。その後，倒産したと聞いた。第3者の伝聞だけれども，営業担当者によると，3年分の受注残があったそうだ。これも貸剥がしかもしれない。運転資金を供給してもらえたら，成長したかもしれなかった。融資している銀行が実は，おたくの競合会社にも取引がありますとの告知義務はないだろう。守秘義務をたてに拒否する筈だ。
WSJ がテスラモータの株式投資を引き上げるよう勧めている。その理由の一つが競合会社の存在だ。似たようなものか。
こうした背景を踏まえれば、テスラは必要に迫られた時ではなく、可能なうちにより多くの株式を売っておくのが賢明だろう。
事業は融資に頼らず，投資と自己資金だけで始められるのが無難。女優「のん」がCMに出ているクラウドファンディングをTVで知った。プロダクトは宣伝マーケティングばかりだ。でも ダメもとで応募しようかなと思っている。
野村が東証再編に関して，インナー情報を顧客に洩らして，処分を受けた。金融庁はなぜ罰金を課さないのか。時価総額の足切り情報は個人投資家でも欲しい。ババを掴まされるのは自己責任とされる個人投資家だ。NHKによると，
伝えられたのは、東証１部の基準が時価総額250億円以上に見直される可能性が高まっているという趣旨で、その後も決まってはいませんが、企業の株価に大きな影響を及ぼす可能性がありました。
時価総額が300億円以下なら，個人投資家は取引しない方が無難だ。格下げになりそうな銘柄は信用取引による空売りをしたいが，空売り規制も強化されるのだろうと思う。
上場企業の育休制度
育休をめぐる騒動でカネカの株価をみたら，上がっていた。マーケットはカネカの労働者使役を Good とみなしているようだ。資本主義なら当たり前か。
| 2019/06/05 | 3,900 | 3,920 | 3,820 | 3,880 | +110 | 200,400 |
| 2019/06/04 | 3,690 | 3,790 | 3,680 | 3,770 | +110 | 279,000 |
| 2019/06/03 | 3,620 | 3,690 | 3,615 | 3,660 | -90 | 278,500 |
パタハラは3割だそうだ。
人事異動は組織のキモである。これは山口組であれ，旧陸軍でも同じである。陸軍の人事権を掌握した東條の報復人事はつとに有名である。東條は皇道派により斬殺された統制派の指導者永田鉄山の血染めの軍服を着て，報復を誓ったそうだ。
皇国史観の源流となった水戸藩では，幕末での尊王と佐幕の抗争から，互いに実権を握ると対立する反対派の指導者を切腹に追い込み，しまいには人材が枯渇してしまった。中国の鄧小平は実権派と名指しされながら，2度復活できた稀有な例だ。反対派をどこまで許容できるか。山口組は3つにまで分裂してしまった。
パタハラで離職に至った方の再就社は至難だろう。旧陸軍で抗争のあおりで予備役入りさせられると，その後の現役復帰はなかった。合衆国との戦争を国力の観点から反対していた石原莞爾がその例だ。彼は上司にも部下にも受けが良くなかった。一方，東條は気配りがよく石原の真逆であった。対米戦に異議を唱えた武藤軍務局長も前線にとばした。恐らくカネカの社長も社内での評価は非常に高いのではないか。リーダは多数派に迎合してはいけない。ピラミッド状の組織は往々にして間違える。ソ連中国そして日本共産党がそのいい例だろう。小者と思われていたスターリンとフルシチョフが後に独裁者となったのと，中将どまりと思われていた東條が首相，陸軍大臣および参謀総長を兼任したのは組織の類似性があったからだと思う。会社組織は軍隊と同じである。英語表記だと両者同じである。部課制がそうだ。日本人は下駄草履を靴に替えたものの，しっくりせず学校は校内履き，大学会社ではスリッパ。。。部課制が馴染まないというか，Board が上手く回らない。
カネカ騒動は起業活動に対する報復人事の色合いもあるらしい。真相は藪の中か。反党活動，分党活動は共産党のみならず，組織の中では御法度である。しかし日本軍は統制派と皇道派，条約派と艦隊派に分かれて争った。民政党と政友会の二大政党制も壊れた。そして国体運動が高揚した。官僚が実権を握った翼賛体制の完成である。
参考
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