日産不正給与返還と後任者の出身
大手 CEO が不正受給した金を返還するものの,辞任に追い込まれたようだ。
6月の株主総会でも取締役選任議案での賛成率は78%と11人の候補者のなかで最低だった。日本生命など一部の大株主が反対票を投じていた。
,とあり日本の大株主が反対票を投じるのは異例だった。要するにゴーン派であり,ゴーンを後ろから刺した後任者が居座るのは,ある意味 下剋上で日本の社会通念からすると,好ましくなかった。本日(9/9)の株価は前日に比べ,70円ほど上がった。上位者に実損を与えたら賠償するのが,世間の掟である。会社の最上位者は株主である。
N国入りした政治家 渡辺喜美の借金問題を検索したら,14年4月に返済になっていた。妻名義口座から返済した。パトロンが姻戚なのか。古代の豪族以来,日本の支配層は姻戚が掌握し続けている。税務署の査察が入ると,最初に通帳の提示を求められる。税務署を所管するのは国税庁である。政治家に忖度して国有財産の値引き,改ざんを指示した局長は国税庁長官に栄典した。今はどこか外国の大使である。
日産も財務省も金にまつわるスキャンダルだ。どちらも忖度が動機になっているようだ。くだんの局長は組織のために忖度し,日産 CEO のように私腹を肥やしていない。財務計数に明るく,大使を務めるくらい外国語が堪能なら,日産の CEO を勤められるかもしれない。日産の親会社ルノーは政府が大株主だ。フランス政府を忖度した経営ができるかもしれない。官尊民卑の社会では屈辱人事かもしれないが。
これでゴーンも西川も我が政府による叙勲の可能性はなくなった。前国税庁長官はどうだろう。実際は社内昇格となった。官僚だとコスト意識が薄いので競争の激しい民間は無理か。逆は可能だと思う。現に合衆国の歴代財務長官はウォール街出身者である。
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