カジノをやるくらいなら市立発電所はどうか
原発再稼働審査資料作成に追われて,中間管理職が過労死する一方で,関電幹部は50万円スーツ仕立券を得ていた。この発端記事は週刊朝日だったようだ。私は安全保障上の観点から,原発再稼働支持だけれども電力業界そして原発事業は闇が深い。国民経済に電力は不可欠,しかもその業態は地域独占である。政治家官僚が入り込むのだろう。これではロシア中国の公共企業体と同じではないか。
子供の頃,父は電力会社の給与はストライキしないように高いと言っていた。現業でも事務職ばかりである。実務をするのは発電所の運転員くらいではないか。機器のメンテナンスは重電子会社,配電布設は自社子会社だ。竹中平蔵によれば,電力会社は役人子息の就職対象だそうだ。そう言えば,中国だと電力業界は李鵬(周恩来)一族の利権だ。
吉田茂の側近だった白洲次郎は東北電力の会長になった。関電は関西財界のドンである。関電会長社長は他社の社外取締役も兼任していた。社会的ステータスと公徳性が余りにも乖離している。しかも私物化しているとは思わず,正当だと思っている。ロシアの国有企業経営者まんまである。調べると関電の平均給与は合衆国の電力 Operator と比較するとかなり高額だ。電力業界は戦前の統制経済が温存された業界だから,これは仕方がない。大ガスよりも時価総額ランキングが下がっても,おそらく目が覚めないだろう。競争がないからだ。
大阪市は関電の大株主だ。大阪市は舞洲でカジノをやるくらいなら,合衆国の公共団体のように市立発電所を建設した方が良くないか。しかし,第三セクタの赤字問題の再来となり負債を抱え込むだけか。日本の「公」は役人の食い物になり,合衆国は酷くならない理由は簡単だ。薄給で役人は転職は当たり前だからだ。警察官の子供が大学進学するのは難しい。実際,子供の教育のため転職する。やはり,自公が推進するカジノは妥当なのか。悲しい現実だ。
参考
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