検事総長監査役 SVF続報 メルケルコロナ対応

SVF 続報

ロイタによれば，

サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、クリス・レーン氏は「昨年１１月に、ソフトバンクはビジョンファンドの投資先のうち約１５社が破産する可能性が高いとの見方を示した。それ以降、世界は明らかに変化した。最終的に３０社が破産しても驚かない」と語った。

かつて，台湾銀行から多額の資金を引き出し，あらゆる事業に投資した鈴木商店が大恐慌の波に呑み込まれ破綻した。SVF の資本はオイルダラーと国内の低長期金利だ。世界中がドル不足に悩み，ドル買いが進むのか。国内金利は上昇しないにしても，日本車は海外で売れなくなるのだから，ドルを円に換えるニーズは薄れ円安になる筈だ。

原油価格が暴落していて，日本は救われている。これは天祐だろう。SVF の中東顧客はファンド売却に走り出す。日本経済が巨大になったせいで，SBG が破綻しても昭和の大恐慌のようにはならないだろう。

日刊ゲンダイが金融政策についてわかりやすいインタビュー記事を書いている。

金融政策とは、金利ゼロの中央銀行券とそこそこ金利がある国債を交換することだと言えます。ですから、どちらもゼロになったら金融政策は効きません。そもそも、経済を成長させるための金融政策という考え方が間違いなのです。経済成長のエンジンは人口増とか技術進歩などの経済の基本条件から生まれてくるもの。金融政策はアクセルやブレーキ役はできても、成長のエンジンそのものではありません。中央銀行が経済を背負っていると考えるのは思い上がりの一種です。

メルケルのコロナ対応

ロイタがメルケル首相の州および都市指導者とのコロナ対応についての経過を記事にしている。いい記事だ。連邦制国家の指導者とはどうあるべきかの参考になる。トランプは及第点には及ぼないと思う。アメリカ人は愚かな指導者を選んだ。日本はどうだろう。

検事総長と関電監査役

検察OBの関電監査役が損賠賠償責任訴訟から外れた。監査役，社内調査委員会さらに第三者委員会も検察とりわけ大阪高検出身者が取り仕切っている。Wiki によれば，歴代検事総長が民間会社の監査役に天下りするのは，1990年代の日テレ前田宏，関電土肥孝治が最初である。テレビ業界が検察天下りの嚆矢とは，現在の財官癒着を考えると なるほどと思う。

日本資本主義が変質したのだろう。かつて電力業の鬼松永は，「官吏はクズ」と言って，統制経済に異を唱えた。新陳代謝のなくなった電力業とテレビ放送業はフランスのような政府管理企業になりつつあるのではないか。実際，東電は実質国営企業である。怖いのはNHKに代表されるテレビのフィルタリングだ。検察の闇は全く報道しない。文春は検察内部の権力闘争に利用された感がある。

合衆国の司法長官は大統領が任命する一方，各州地方検事は選挙で選出される。地方検事は政治家への登竜門になっている。日本のように財界へ流れるよりはマシなような気がする。といっても，地方検察官の選挙となると，関西の場合，癒着どころか財界との合体が進みそうだ。連邦司法省と各州検察局が牽制緊張状態にある合衆国の司法は日本よりましな制度だと思う。首相も検察官も直接選挙で選べない天皇を中心とした官僚国家が今後どうなるか。フランス韓国も中央集権官僚国家だが，大統領は国民による直接選挙である。司法制度に限れば，日本は中国北鮮と似たような国家になるのかもしれない。ゴーンが日本の司法制度に絶望したのも一理ある。検察＝国家はまずいだろう。

安倍が手掛けた改革はアベノミクスを筆頭に全て頓挫した。憲法改正も次期政権の課題と宣言した。彼は管領，奉公人などに翻弄された室町将軍のようにみえる。官僚の言い分を聞きすぎたのがよくなかったか。所詮，有力世襲政治家の坊っちゃんだった。悲しいのは次期政権も世襲坊っちゃんだという事だ。自民党の絶対得票率が低下する一方だから，補正予算でカネをばらまき総選挙だろうか。

参考

元日銀参事・岩村充氏があぶりだす「黒田バズーカ」の本質

アングル：ドイツが選んだ対コロナ国際協調、米の内向き姿勢と一線

関電金品受領問題は「戦後最大の経済犯罪」

稲田検事総長と辻法務事務次官の責任を問う

「絶対得票率」が、比例代表でも選挙区でも２割以下