ホンダシステムCIOと空自幕僚長

ホンダはシステムが脆弱だ。これで２回目だ。マルウェアに汚染された。

mds.honda.comは社外に公開されておらず、社内で使用されるドメインだったと推定されている。Office 365が動いていたらしきo365.mds.honda.comも存在する。（6月9日時点で404）またサブドメイン上である社員のRDPが稼働していたとする報告もある。

CIO が誰なのかサイトを見てもわからない。どうも Senior Managing Officer Toshihiro Mibe らしい。諸管掌が彼に集中している。

Senior Managing Officer Executive in Charge of Monozukuri (Research & Development, Production, Purchasing, Quality,  Parts, Service, Intellectual Property,Standardization and IT) Risk Management Officer President and Representative Director, Honda R&D Co., Ltd.

一人で全てこなしているのか。超人的だ。その反面 Director の数が目立つ会社だ。組織が大きく複雑になるとやむを得ないのだろう。日本陸海軍も肥大化結果，本来目付に過ぎない参謀本部軍令部が暴走した。提督将軍はお飾りと化した。シナとかソ連軍のような軍隊になってしまった。

障害者高齢者向けのいい設計していたのに残念だ。Amazon のベゾズと Facebook のザッカーバーグはホンダに乗っている。

プログラミングをしないシステム責任者が外部に委託すると問題が発生する。銀行だと新生，みずほ。交通だと全日空，メーカだと三菱重工，三菱電機，サービスだとベネッセだろうか。

軍隊だと飛行機を操縦できないのに機長，馬に騎乗できないのに騎兵隊長みたいなものだ。日本海軍は典型的な役所組織だった。機長は航法担当だった。二式大艇とか１式陸攻のように搭乗員が増えると，機長は航法すらしなかった。上層部ほど楽な組織だった。その頂点に責任を問われない大元帥の天皇がいた。空自も搭乗員経験のない田母神を幕僚長にした。戦前だと参謀総長軍令部総長に相当する役職だ。何故そのような事が起きるのか。江戸期の島原の乱以降，戦闘はなくなり政治の文官化が進んだせいだろう。無名の軍事指揮官が徴兵により国民兵を死に追いやった。その最たる者は牟田口だろう。異論を認めない，一君万民の大日本帝国は歴代シナ王朝同様，瓦解した。天皇官僚制による中央集権政治を続ける限り，崩壊を繰り返すだろうと思う。ムスリム学者は５世代 150年周期とした。1945 年を崩壊とみなせば，ガラガラポンは 2050 年だけど，経済はそれまで持たないだろう。

仮想通貨取引所のマウント・ゴックス（2014）とコインチェック（2018）の詐取 480 億円と580 億円もあっけなかった。マウント・ゴックスは同業者に盗まれた。コインチェックはシステム責任者が狙われた。北鮮はどうやってバングラデッシュ中央銀行をハッキングできたのだろう。イスラエルのセキュリティ会社によれば，スマホから盗む手口が簡単らしい。WiFi はその入り口か。

王の軍事顧問として陸軍参謀本部が発達したように，会社の CIO は第三者の実務経験者がいいのだろうと思う。昔の国鉄は自前で MARS を組んだ。システムに強いせいか，現在のJRも障害を殆ど起こさない。発券印字も，令和に合わせ，何ら宣言することなく和暦から西暦に変更した。コンピュータの暦は西暦だから，その方が合理的だからだ。

コロナの10万円給付申し込み書が郵送されてきた。市独自の対策のリーフレットには西暦表示なのに，申し込みは和暦だった。わが市の申請書は西暦OKだが，徴税は頑固に和暦だ。財務省が和暦を認めないので，地方都市としてはどうしようもないのだろうと思う。多分，法務省も西暦は不可だろう。今回の黒川検事長と財務省の佐川局長には品性が乏しく傲慢さを感じるのは土民のひがみだろうか。

戦前の陸軍だと，陸士を出て陸大参謀コースに乗ると，そんな人間が当たり前だった。日本の官僚制度はどうも優れた公務員選抜では なさそうだ。有事になると，防衛官僚がどう豹変するか。怖い。防衛官僚の増長を防止するには思いやり予算を増額して米軍に頼るしかないのだろうか。米海兵はグアムどころか，豪州まで撤退する事を明らかにしている。日本へのオーバコミットメントを避けたいのだろう。

最近，ボケてインターネット開発環境変更を放置したままになっている。個人でできるスキルに合わせて，面倒と思わずトライするつもりだ。

参考

国内外の工場に影響したホンダへのサイバー攻撃

政府や大企業・銀行の幹部のスマホを狙う方が手っ取り早い

北朝鮮のハッカーが国際銀行間通信協定（スイフト）の運営する国際送金システムに侵入

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