合衆国ビザ発給大統領禁止令と小室さんの就学ビザ延長

JETRO 招待の在米査証弁護士によれば，シェンゲン圏，中国，イラン等は無条件就労就学ビザは発給されない。日本等は下記の分野に関してのみ，申請すれば領事面接により取得できる可能性がある。

Financial Services, Technology, Communication, Healthcare and Public Health, Transportation, Chemical, Defense, Water Systems, Nuclear Reactors

上記の分野は主にユダヤ系，欧州系，インド中国フィリッピン系，ヒスパニック系外国人労働者が担ってきた。日系自動車部品関連は Transportation になるのだろうか。カナダはビザ自体が不要だ。日本では過去の技術と見なされている Water Systems と Nuclear Reactors が列挙されているのが興味深い。鉄鋼，電力石油ガスと農業が含まれない。合衆国西部の野菜栽培は大量の外国人労働者に依存しているのに不思議である。農業労働者は別枠なのだろうか。欧州インド中国が供給元になっているIT労働者の供給はストップする。

連邦の道路水利設計および治水は陸軍工兵が担当する。原発危機も軍の即応部隊が対応する。我が陸自はどちらも担当しない。原発危機にも即応部隊を組織していなかった。黒船来航を知っていながら，旗本の動員ができなかった幕府政権と大した違いはないだろう。横須賀警備は彦根とか譜代諸藩が負担動員しただけで，1年間堡塁工事はなされなかった。合衆国を仮想敵としながら，戦前の沖縄に防御陣地構築しなかったのと同じである。今でも対馬と沖縄はほぼ無防備である。空爆被害を減殺するベトン掩体壕の類は全くない。潜水艦のためのブンカもない。自衛隊は気合精神力で守るのだろう。

ウェスチンハウスとGEは原子炉の新規設計を止めているから，政府原子力機関と SMR 新型炉だろう。国内新規炉が絶望的な日本では核工学を履修して合衆国で就労するのもありかなと思う。それとも，核兵器用プルトニウム再生産を宣言したから，国研プルトニウム生産炉だろうか。シェンゲン圏とイラン中国は無条件査証発行禁止だから，対象国はインド，パキスタンとイスラエルのプルトニウム生産炉労働者しかない。

今回の大統領禁止令はコロナ禍対策の緊急令だが，本筋は外国人労働者の排除だろう。日系企業も現地雇用を増やすしかない。同一労働同一賃金が建前だから，アメリカ人であろうと日本人であろうと労働コストは同じの筈だ。余剰の国内労働者を合衆国に出向させるには連邦政府ではなく，州政府に頼らなければならないのか。大量の移民を受け入れてきた合衆国が閉じる。

兵器部門を外国人に開放しているのがいかにもアメリカ人らしい。2次大戦末期，枢軸戦闘機を圧倒した陸軍戦闘機は外国人設計の P-51 と P-47 だった。その頃の日本軍用機設計は東大卒オンリー，ドイツは自国民のみだった。戦後のボーイングも日本人であろうと採用した実力主義だった。日本は帝国を自称しながら，お雇い外国人を除けば異民族スキルの活用がない奇妙な帝国であった。シナ王朝では，官吏と兵士は異民族が重用されていた。

ユダヤ建国神話によれば，エジプトで日干しレンガ製造に従事していた民がモーセに率いられ脱出する。一方，日本の神は土地に土着し続けてきた。土地神を信じないシナの流民移動は凄まじい。耕作民が入れ換わったから，殺戮の歴史でもあった。ユダヤ神話では宿敵ペリシテ人を排除して，ダビデが建国する。日本の神話では国譲りである。

日本の仮想敵国は全て核保有国である。核兵器なしで，自衛隊はどう国民を守るのだろうか。本土決戦の段階になっても皇軍は戒厳令公布を考えていなかった。実は国民を守る気はなかったのだ。国民は単なる兵士の供給源だった。現代の自衛隊も本質的に変わらないような気がする。日本は合衆国核兵器の神頼みだ。

タイとベトナムが 2017 2018年に核兵器禁止条約を批准した。タイはしたたかな国だ。日本の核兵器政策も再考してもいいかな。キリスト教原理主義の合衆国民に異教徒日本の防衛に核使用を期待する事こそ妄想だろう。

ところで眞子さまの婚約者の小室さんの就学ビザ延長はどうなっているのだろう。皇族案件は国務省例外扱いか。合衆国は英語が話せない市民権目当てのヒスパニックを陸軍歩兵に充足するほど志願兵不足に悩まされている。小室さんがビザ延長目的に合衆国軍もしくは国務省に奉職したらと妄想する。

参考

最後のデートは'17年12月、葉山のレストランでの食事