2020/10/28

自衛隊戦死コストは西側諸国の10倍

戦死リスクが高い米兵と戦死があり得ない自衛隊特別公務員の月額給与を比較してみた。

1)自衛隊初年兵 16万9900円
2)合衆国2年未満最下級兵$1680.9 (年収$20,170.80)

表面上は ほぼ同価である。しかし西側諸国の軍人の生命コストは1千万円位で済むが,日本だと実際は1億円支払わないと自衛隊は動かない。公務員だから仕方がない。事実上,日本は防衛戦争できない。

有事になると,そのシワ寄せが徴用される我々が負担する。多分,徴用国民が戦死しても自衛隊員の 1/4 も補償されないだろう。実際フクシマ第一原発 BWR 危機でも高放射能汚染ガレキ啓開を陸自工兵ではなく,ハザマ組の下請けが実行した。何とも嘆かわしい。南洋諸島の海軍飛行場建設に徴用された朝鮮人が,現代有事では一般の県民になる。公務員教職者は有事徴用対象にならない。有事徴用を決定するのは戒厳司令官ではなく県知事である。よく考えて知事を選ぼう。

米兵を傭兵とみなせば,コストパフォーマンスが桁違いに良い。自衛隊員を削減できて,高俸給の警察官よりも自衛隊員を優遇する事も可能になる。駐留人件費全額とグアム ダーウィン施設予算を半額負担したらどうだろう。具体的にはアプラ軍港とダーウィン軍港の整備だ。

参考
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