SB PO と通信事業の行末

証券会社から，ソフトバンクの株式放出 PO の勧誘メールが頻繁に来る。目論見書をみたら，リスクがいっぱい記載されている。日本の携帯料金は高い。総務省による規制のせいで競争原理が働かないからだ。次期菅首相は料金引き下げに関心が高い。料金が下がれば利益率は落ち，株価上昇にブレーキがかかる筈だ。５G投資も負担になる。

テレビをみていたら，お笑いの厚切りジェイソンが料金は結局，下がらないと主張していた。彼の念頭にあるのは合衆国だろう。連邦政府はつい最近，5G周波数のオークションを実施した。ベライゾンが応じ，AT&T は辞退した。我が総務省は電波オークションを全くやる気がない。旧郵政省の利権を継承しているからだ。そんな背景を考えたら，ソフトバンクのPOを申し込むべきか。

護送船団方式の金融はグローバル市場では競争にならない。日本のメガバンクは制裁金を払い合衆国から撤退した。唯一頑張っていた野村も欧州市場での損失が大きく，人員を縮小する。

武田薬品は国内研究開発部門を閉鎖して，合衆国での R&D に賭けている。外人社長だから，日本人研究者のリストラを断行できたのかもしれない。通信事業に R&D はいらない。鉄道事業と同じである。経営能力と市場予測および規制官庁対策が大切だ。総務省を動かすにはロビー活動だ。SBは通信開放により，NTT の ショボい ISDN (64kbps) を出し抜いた。合衆国の ADSL 接続を NTT に認めさせた。とんでもない孫の政治力だった。彼の背後には強力な財界サポータがいたのだろう。みずほ銀行の前身は第一勧銀だ。元は政府系だから，今でも宝くじ利権を一手に握っている。

これからは通信と金融が融合する。既に中国はデジタル通貨に変えるつもりである。孫氏は投資対象をフィンテックに向かわず，AI化粧の WeWork に1兆円投資した。WeWork は不動産証券を買ったようなものだ。不動産証券の日本人エキスパートを雇用している。買ったのは証券であって，担保抵当権そのものではない。WeWork と OYO は焦げ付くような気がする。

通信事業会社の親会社が不動産事業で躓く。西武鉄道と国土計画の再来か。金融引き締めさえなければ，どうもないだろうが，通信規制緩和と金利が上がりだしたら どうなるか。今度は楽天に攻められる立場に入れ換わる。GAFAM の株価が暴落したら，ARM も傷つく。

５G通信が花咲くかどうかはわからない。厚切りジェイソンの通信費は 1500 円と言っていた。私のスマホ通信費は 1000 円以下である。SB に投資するくらいなら，新電力会社に投資するつもりだ。

82年、日本ソフトバンク（当時）を起業してまだ間もない頃、ソフトの卸を業務にしていた孫は、運転資金に行き詰まり、第一勧業銀行（現みずほ銀行）麹町支店に1億円を無担保で貸してくれるように頼んだのである。  「そこの支店長は、孫さんに惚れ込んだようだが、1億円という巨額の融資を一支店長の裁量では決められません。何か担保はないのかと聞く支店長に、孫さんは苦しまぎれに僕の名前を出したらしい。銀行側は驚いて本部の役員を介して照会を求めてきたのですが、僕は『孫をたのみます』と答えたのです」

参考

ソフトバンク（9434)」のPO（株式売出）に挑戦するべきか？

孫社長と銀行の蜜月に変化の兆し

シャープ元副社長 佐々木 正

追記

ソフトバンクは14日、売り出し価格を同日終値より３％安い1204.5円に決定していた。同社の株価は翌日以降、３日続伸。18日は前日比下落で取引が始まったが、売り出し価格より５％以上高い水準となっている。  　　 　　主幹事証券関係者によれば、引き受けシェアは国内は野村が35％、大和が30％、みずほが15％、海外は野村とバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガンが20％だった。ソフトバンクによれば、引受証券会社が受け取る手取り金（フィーに相当）は総額で216億円となる。

ソフトバンク株売り出し、需要２倍超