2021/01/20

90歳以上の人口 600 万人と韓国 SMR 認証

今年,成人式を終えた若者が,65歳の時,90歳以上は 600 万人を超える。GDPとかの経済推計は当てにならないが,人口統計学に基づく推計は確かだ。

2019 年の人口減少率は 0.22 % だった。GDP が人口に比例するとみなすと,それだけでマイナス成長だ。一人当たり GDP を維持しようと思えば,高齢者は給与所得がないので財政支出が増える一方である。

政府の人口見込みをみると,2065 年以降では下げ止まりになる予測だ。しかし国立人口問題研究所の出生数予測をプロットしたら,そんな傾向はない。
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2040 年頃,65歳以上の人口も減少し始めるが,90歳以上の人口は逆に増え続ける。2020 年 300 万人,2030 年 350 万人,2040 年には 550 万人を超える。
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安倍政権下の予測はそれほど悲観的ではない。官邸が操作したのだろう。

1941 年,東條首相らは対米戦争を始めるために,いろんな数値を操作して楽観的な見込み戦争計画を立てたの同じ類だろう。政府予算は肥大化する一方だ。より少ない人口で政府支出を負担しなければならない。シナとの戦争では過大な軍事費は負担となり,合衆国と戦争する前から圧延鋼の生産は低下し始めていた。鉄鋼産業の設備更新をできなかったからだ。これに類する事象が起きるだろう。

携帯通信料が菅政権の施策で下げられる。一方,NHK 受信料は高止まりしたままだ。NHK の高受信料は人件費のせいだろうか。NHK は実質政府の第三セクタである。広告料をとる民間と競争がないから,お役所経営になる。NHK の受信料収入は 7千億円を超える。民営化して無料にしたら,このお金が市場に出回わる筈だ。かつての国鉄みたいなものか。

政府は国債を発行しバラマキ政策を実行している。このツケを誰が払うのか。日本の社会経済がいつ破綻するのか。といっても日本人がいなくなるわけでもない。

日本の自動車産業モデルが陳腐化時代遅れになって,あっと言う間に衰退するのではないか。それでも,農業漁業は持続するだろう。私が子供の頃,戦前から絹が売れなくなっていた合衆国にカニ缶とインチ規格の木材を輸出していた。外貨は貴重でなかなか渡航申請が受理されなかった。一昔前の中国と同じである。そんな社会での生活はどうなるか。

せめて,原発 PWR を再稼働させて庶民の労苦を軽減したらどうだろう。韓国斗山の SMR が合衆国 NRC 審査認証を得た。

参考
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