2021/03/07

合衆国政府認定中国宣伝機関と週刊金曜日衰微

米中冷戦が始まっている。
米国は6つの中国メディアを「外国の宣伝機関」に追加認定した。これら報道機関は、米国内にある外国の大使館や総領事館と同等の規制が課せられる。今回対象となったのは、中国政府の景気認識を伝える「経済日報」や上海市の共産党委員会機関紙「解放日報」。それほど広く知られていない「第一財経グローバル」「新民晩報」「中国社会科学出版社」「北京週報」も指定された。

米政府は中国メディア5社を「外国の宣伝機関」に認定した。国務省が外国の宣伝機関と認定したのは、新華社の他に、中国国際テレビ(CGTN)と中国国際放送(CRI)、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展。同省の当局者が18日、匿名を条件に明らかにした。
対枢軸陣営の防諜組織だった白人連合軍諸国のエシェロンが戦後,ソ連が新たな敵となった。日独両政府,企業等は引き続き監視対象にあり続け,フランスも加えられた。

日本には諜報機関がないので,合衆国政府の情報を鵜呑みにするしかない。諜報と宣伝機関は同じと考えていい。

朝日新聞記者がソ連のスパイに日本軍南進の情報を提供し,戦中は朝日新聞トップが情報局総裁となって,玉砕特攻を鼓舞した。戦後は,本多勝一が中国政府の宣伝塔になった。一般市民が立ち入る事ができない大新聞の海外ルポとか戦争記事は半分はウソだ。

父は地方紙を購読していたけど,新聞が伝える中国ソ連記事はウソだと言っていた。ちなみに父は海軍に徴兵されレイテ海戦に従軍した。

日本人と異なり,中国人は役人政府を全く信用していないのが良い。朝鮮に派兵された義勇軍兵士は普通に降伏し,捕虜交換により祖国へ帰還した。日本人は中国人の本音を学んだ方がいい。儒教は官に都合のいい宣伝に過ぎない。「儒教」を「天皇」に置き換えれば,そのまま日本の政治ではないか。

週刊「金曜日」の読者層の過半数が60歳代と70歳以上である。左翼の中国シンパがようやくいなくなっても,中国の巨大市場と低廉労働力と抑圧政治が日本の政治家と経営者を媚中にする。

さて,特攻精神を賛美する靖国派は今後どうなるか。左翼がいなくなって,右翼は反中のポジションニングを築けるだろうか。どちらも統制全体主義である。どう転んでも,東アジアには自由精神は根付かない。自由がなければ民主政治も生まれない。

参考
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