2021/05/12

外食店閉店ラッシュと米中対立

米中対立のさなかにコロナ禍が発生した。日本の飲食チェーン店の閉店ラッシュが起きている。ジョイフルは 200 店を閉店する。四季報によれば,直営店 808,FC 55店だから全店舗の 23% に相当する。

土日には駐車場が満車になり交通整理作業員を雇うほどだった近くにある焼肉店が,閑古鳥が鳴いている。これらは確かにコロナ禍の影響ではあるが,それだけではない。地方の外食層は子供の養育,自宅のローン返済を抱え込んだ4人家族である。消えつつある中間層がファミレス離れとして一気に噴出したのだろう。

日本の最大貿易相手国は合衆国ではなく中国である。マスコミは中国の自動車販売数の回復とかを盛んに報道する。しかし,これは一過性ではないか。中国に新技術の蓄積はなく西側とりわけ合衆国の情報技術に依存している。実際,テンセントは息の根が止まった。戦前の日本が合衆国産の石油ガソリン禁輸(経済制裁)を受けて,陸軍は自動貨車(トラック)のガソリンそして海軍は軍艦の燃料備蓄をできなくなった。しかしその消費は中国との戦争で増える一方であった。愚かな軍事指導者達だった。

何を言いたいか。上得意の中国市場は人口の高齢化もあり,今後そんな伸びを期待できないだろう。日本は戦前と同様の誤りに陥っている。満蒙は日本の生命線と言われたが,結局は日本の持ち出しだった。自動車産業を始め,中小企業も含め中国に投資をしている。投資した金の大半は回収できないで終わるだろう。それでも戦争するよりはマシだ。尖閣と沖縄を割譲して投資金が戻ればいいが,それもない。日本の泣き寝入りになる。ソ連によるシベリア抑留よりはマシだ。

中国は国内の不満のはけ口として,反日と日本資産接収を強めるだろう。日本人はどこまで自重できるか。合衆国がホットな対中戦争を起こす可能性は皆無である。

飲食店の閉店ラッシュの後も米中の課税戦争は続く。中国の成長率は低下し,日本の投資案件も焦げ付く。日本の投資引き上げラッシュが始まるのも,そんな先ではないだろう。それとも,中国が日本を抜いて世界の自動車部品生産の中心になるだろうか。日本電産は用心のためか,中国に工場を持っていない。

ジョイフルは本部要員 298 名のうち どれだけ解雇できるか。飲食店の店長とかスキルがどんだけ あっても このご時世では同業者への再就職は難しい。平和な日本でも少しずつ社会不安が高まっていく。それは失業である。資本主義では当たり前である。

地方の購買力が低下すれば,当然ながら生活に欠かせない自動車販売も減少する。賃金カットが当たり前になる。冷え込んだ内需を円安にして輸出で凌ごうとする。戦前の日本もそうだった。しかし対ドルレートが半減しても景気は回復しなかった。

世襲議員にはそんな生活が見えてこない。見る気もない。関心は既得権維持である。日本の政治は変わっているようで,何も変わっていない。

日本の自動車産業は一気に衰退に向かうだろう。そんな感じがする。米中両国が気前よく,日本製自動車部品を買う時代は過去のものになるだろう。

参考
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