五輪関係者8万人をどう検疫管理するか（バイオテロ実演習）

来日する五輪関係者8万人を五輪村に隔離できたとしても，ダイアモンド プリンセス号の乗客のように強制的入管検疫を行えないだろう。半ば外交官の特権扱いに近い。管理できない8万人から汚染が広まる可能性はいかほどか。敵対国が第三国五輪関係者にコロナ菌を忍ばせる可能性すらある。

どのみち，国際的非難を浴びるのは IOC ではなく日本政府になる。リスクが高いな。待機する都区内コロナ罹患者を待機させて，外国人優先になるのは致し方ないだろう。これも小池都知事の決断だ。まあ，彼女にはコロナ禍での五輪開催という政治的レガシーが待っている。ロンドン五輪のジョンソンのように首相になれるかもしれない。

五輪開催中止となれば，日経平均は大きく上昇するそうだ。逆に開催となれば，暴落の可能性が高いのか。株式市場は政治的リスクを見事に反映する。3.11 も民主党政権とマスコミが煽ったけど，日経平均は暴落しなかった。120 日後に大きく暴落している。五輪開催も 120 日後くらいが危ないのかな。その頃は衆院選もある。

金まみれの IOC に五輪中止の選択肢はない。

収入の4分の3は放映権によるもので、関係者の間では、東京五輪でIOCは少なくとも15億ドル（約1600億円）を受け取ると予想されている。だが、中止になった場合、放映権料は払い戻さなければならない。

参考

来日する大会関係者を延期前の18万人から約８万人に圧縮した

五輪がなくなれば、日経平均は３万２０００円くらいまで上昇する

主な震災と日経平均

中止になった場合のIOCのコストは？