2021/12/08

脱CO2(炭素税)は中国のヘゲモニー到来を早めるのか

東洋経済によれば,
1)中国は、発電設備の容量でみた世界シェアのうち太陽光約36%、風力同33%を占める。
2)国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の報告書(2019年)によると、2016年時点ですでに中国は同分野の特許を最も多く握る。その数は世界全体の29%を占め、アメリカ(18%)、EUや日本(ともに14%)を大きく引き離す。
3)EVの販売シェアでも中国は世界の60%を占め、EVの基幹部品であるリチウムイオン電池も80%が中国で生産されている。EVの販売シェアでも中国は世界の60%を占め、EVの基幹部品であるリチウムイオン電池も80%が中国で生産されている。
炭素環境税に関しても,
鉄鋼製品あるいは鉄を使用している自動車、家電製品なども、将来的には課税対象になる可能性が高く、カーボンプライシングを導入していない国からの輸入品に課税することによって、EU域内の産業と雇用を守ろうとする。
このまま座視していると,日本の自動車産業は詰むというか,既に詰んでいるのかもしれない。電池自動車が内燃自動車を凌駕する頃には,私はこの世にいない。
EVbloomberg.png

かつて,日本はバスに乗り遅れるなと朝日毎日は世論を煽り大陸(満蒙)を侵略した結果,合衆国から大きな反発を受けた。習近平は 2040 年まで生きられない。習近平の後継者がどんな施策をとるのか,中国人すらわからないだろう。

急ハンドル,急ブレーキはコロナ危機のような非常事態でもなければ拙速は避けるべきだろう。環境ビジネスが自動車産業と抱合せになるのは,合衆国にも好都合だ。というのは既に自動車産業は合衆国経済を牽引する主要産業ではないからだ。内燃自動車に課税して儲けるの誰か。

参考
関連記事

コメント

非公開コメント