2022/06/02

JPモルガンのダイモン氏が警告

Bloomberg によれば,JPモルガンが今後の経済動向を「ハリケーン」にたとえた。一方,ネット証券の SBI クリック証券は買い推奨を続けたままだ。

合衆国は金融引き締めに転じても,ガソリン価格は高騰を続けている。日本の最大輸入品のエネルギ代金(油費)は内外金利差による円安の影響を受け増大する一方である。

ロシアが何故この時期にウクライナ侵攻を始めたのか。2次大戦の契機は輸出が振るわなくなり不況に喘いでいた日本が始めた満州事変であった。当時の合衆国国務長官は「極東の危機」と警告した。

戦争は経済を変える。そして逆も同様である。我が政府は国民に株投資を推奨して株価維持に躍起である。政府に追従する日本のメガバンクの頭取がこのような発言をするのは考えられない。そして政府の公的資金を株市場に注ぎ込んでも株価維持は困難になった。

政府の膨大な債務を考えたら,金利も上げられない。安倍黒田のアベノミクスは完全に失敗したとみなした方がよいが,岸田政権になっても変えられない。

そして中国経済に変調が起きている。テンセントの成長が止まり,携帯電話の販売台数がマイナスになった。世界経済は米中が支えている。欧州もウクライナ戦争の結果,食料とエネルギ貿易が滞り不況に戻った。

そんな時に政府ぐるみで株投資を推進するのはどうかしている。合衆国の銀行家は強欲だけども,政府とは一線をかくす。歴代財務長官は銀行家がなってきたから不思議な資本主義である。日本は銀行が政府に従属するロシア中国型の経済体制に近い。

円安の進行と株価低迷が日本経済に何を及ぼすか。インバウンドにしても中国経済が日本の頼みの綱である。不況とインフレが同時に起こるスタグフレーションが起きるのではないか。どうみても株なんかに投資している場合ではないだろう。

参考
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