ブラックスワンビジネスと官製相場
金と米国債はリスク回避資産ではないそうだ。どうやってブラックスワンを対象としたヘッジファンドが経営できるのだろうか。
タレブがアドバイスをしているヘッジファンド、ユニバーサ・インベストメンツは平時に極めて安価に取引されているアウトオブザマネーのプットオプション等を取得しておいて、これらの資産が危機時に急騰することで大きなリターンをあげることを目指しています。
CDS を安く入手しておいて危機時に暴騰すると利益を出すらしいのだが,長い通常時は損失にならないのだろうか。ババ抜きゲームの最後が金の卵とは不可思議な金融ビジネスだ。
官製相場
日本の株価はGPIFのように政府機関が買って成り立っている。投資信託が益を出せるのは株価上昇時だけである。減税も導入してなりふり構わないNISA推進である。年金支給の減額通知が来た。年金機構も多額の投資信託を購入しているのではないか。企業が成長していないのに株価が上昇する。日銀の日本株保有が耐えきれなくなってきたのか。
異次元緩和の「出口」を考える上で、最も悩ましいのは指数連動型上場投資信託(ETF)の処理だ。2021年9月末時点の日本銀行の保有額は、簿価36兆円、時価52兆円に達した。すでに日本株の最大株主である。株式市場は、株価の変動を通じて、企業の新陳代謝を促す機能を果たす。
日銀のETF買いは、組み入れ銘柄を事実上一律買い上げるものであり、新陳代謝をむしろ阻害する。大幅な株価の下落局面では、日銀に債務超過のリスクも発生する。主要国の中央銀行が、金融政策の手段として株式やETFを購入してこなかったのは、これらのリスクを意識してのことだ。
ゼロ金利を維持して最後はインフレにしてちゃらにするのだろうが,紙くずに近い投資信託を若い国民が果たして買うだろうか。
[東京 13日 ロイター] - 日銀は13日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)を701億円買い入れた。日銀がETFを買い入れるのは5月19日以来で、今年に入って7回目となる。
私の生きている間に日本の破綻はないと信じて来たが,どうも怪しくなってきた。ロシアのように年金カットとインフレに見舞われるのではないか。リスク分散のため,外貨保有をしておくべきか。
The elephant in the room
全員が、事の重大さを認識しているにもかかわらず、あえて触れようとしない問題を抱えた状況と考えればいい。なかなか言葉に出して言いづらい問題と言うのは、実はわれわれの日常生活の中に少なからず存在する。
日本の財政破綻危機がこれに相当するそうだ。政府がやたら証券を国民に勧めるのも納得だ。ジョンローの時代と変わらないのか。通貨の番人が投資信託を買い支えている。企業の新陳代謝が一向に進まない。
ニトリは115円を想定している。
参考
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