東京原爆投下後の本土決戦 -下-

米軍の対日戦が長引けば，当然ながら朝鮮戦争も生起しない。その代わり中ソ対立は早まったかもしれない。石油をソ連に依存していた中国が大慶勝利油田を発掘したのが 1962 年だった。国連加盟が 1971 年だ。北海道と朝鮮がソ連の衛星国だ。

吉田も首相にならず，戦後の西独ルフトバッフェが戦術核を運用していたように，岸が長く首相を務め自衛隊も核運用していたかもしれない。韓国に社共政党が存在しないように，親ソの日本社会党もない。西独はボンを首都とし，非共産の社民党 SPD が政権についた。

しかし現実の日本は民社党が先に消滅し，社会党も実質失くなった。反共の西独政権が労働者優遇政策を執行し，日本共産党が国政に議員を送り込むほどの容共日本なのに請負派遣労働が盛んになる。不思議なものだ。

日本企業は労働者の懐柔が巧みで，全米自動車労組（ UAW ）でも日産自動車の組合対策にどうもお手上げのようだ。派遣労働なら高額なメディケア給付をしなくて済む。正規労働者を多く雇用するアメリカの自動車会社は利幅の大きい大型車と電池自動車に注力せざるを得ない。

労働組合を地盤とする合衆国民主党政権（クリントン，オバマ，バイデン）が日本株式会社を毛嫌いするのも当然か。

参考

日産の経営陣が社員を派遣労働者に代える動きを加速しつつあった