関西のインフラ

またしても，投稿直前になって記事の保存に失敗した。必ず，下書きで保存する習慣にしないといけない。
So-net が 2Gbps のサービスを「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県」に5000円で提供している。関西の eonet は 1Gbps で5280円である。eonet は関電関連会社が運営しているサービスである。関電の企業規模は東電の半分，大阪ガスは関電のまた半分と，基礎数字が頭に入っていると，これら会社動向の動機付けの説明がかなりつく。

3.11 震災のとき，東電福島第一原発の崩壊にともない，関電の原発も停止させられた。本来なら，関電の原発をフル稼働させエネルギ多消費産業を関東から関西に移動させ，日本経済の落ち込みをカバーするのが本筋だがそうならなかった。かつてシャープの創業者は関東大震災の際，奈良で再起したのだった。東電がへこむと，同様に他の電力各社もへこまなければならない経済政策を政府は選択した。原発比率の高い関電は原発の停止に伴い，優良企業から転落した。多分，今では設備投資もままならないだろう。電力，通信，道路は不断に整備投資しなければ経済のインフラは維持できない。本来なら，関電原発のフル稼働を首相に進言してもいいくらいの大阪市長が人気取りのためか反原発を唱えた。彼が唱えた分権の大阪都構想も堺市とのつまらない争いに堕してしまった。そもそもミカド不在の「みやこ」があり得るのか。南北朝時代は一過性で終わった。大阪都は実現しても南朝ほど継続できないかもしれない。なんと言っても日本の中心は天皇なのだから。

関西圏は人口が減少しているが，総務通産官僚は So-net のサービスを抑制して関西を保護しようという意志はないようだ。公称 2Gbps の通信容量だったら，WAN が LAN のように使えるだろう。そうなったら，会社家庭からHDD が不用になり，HDD で稼いでいる日本電産の事業は立ち行かなくなる。それだったら，関電の原発再稼動審査を最優先にしてもらいたいが，関電には最早，かつてのように政治力を行使したような辣腕経営者はいないようだ。審査順番など，官僚の恣意的政策の最たるものだ。日本全国，鉄鋼石油以外の全産業，電力なしでは何もできない。その首根っこを押さえているのが原子力規制委員会とは。江戸時代の株仲間統制の奉行職以上の政治権力を行使している。

どうみても人口を含む経済インフラを考えると関西は関東に比べ急速にへこむ。さっさと，関西に見切りをつけた住友のようになれればいいが零細企業はそうもいかない。個人で新規就農するのなら，関西圏を避け関東圏を選択するのも一理あると思う。特に親子2世代で露地栽培農業をやろうとするなら，子の幸せを思うなら，親のしがらみを捨て関東平野だろう。

高速道路が無料化にならない限り，遠隔地からの野菜は輸送コストの面で関東の農家に勝てない。小沢一郎の横槍がなければ民主党の看板政策が実現できたのだがと思う。ドイツ南部バイエルン州の人々はベルリンの人を北の人と呼称し区別するほどの自意識（連邦）がある。連邦制度を採っていても，ヒトラーが建設を始めたアウトバーンは戦後も建設を続行し，州間を串刺し制限速度なしの原則無料である。当然，農業州バイエルンの作物は北部重工業地帯へも流通する。日本から西へ向かい，ロシアを越えEU域内に入れば税関なしのパスポートなしでどこでも車で移動できる時代なのだ。でも，日本国民は変化を拒否した。これも日本の運命だろう。受け入れるしかない。