IMF 専務理事の年頭所感

IMF のトップが 2014 年新年の所感を述べた。日本については名指しで，
In Japan, the initial boost from Abenomics is weakening a bit, but temporary fiscal stimulus should help offset the negative effects of the necessary consumption tax increase. The challenge is to agree on medium-term fiscal adjustments and social and economic reforms needed to strengthen growth. Deregulating product and service markets and increasing the participation of women in the workplace would help overcome the ogre of deflation.

と述べた。何年このような指摘を繰り返されてきただろうか。規制緩和と女性の雇用。成長路線とは別に，新しい産業を興すことではない。規制緩和による自由競争と淘汰を進めて経済性（効率）を高める事だ。女性がいろんな職場に進出する事により不当に高い男性の賃金が下がり競争力が向上する。男女平等が進んだ北欧では，女性の歩兵すら存在する。国防大臣も女性だ。

首相が憲法解釈を決めると言い出し，明治以降の日本は西欧近代精神とは相容れないまやかしの国家だったと，はからずも示した。憲法を変えるのは議会（国民の代表）であるのは西欧民主主義ではあたりまえと思っていたが，現首相の頭の中は明治の元勲気取りだ。与党である国会議員の2/3がそれが正しいと思っているのは怖い。つまるところ，戦前の翼賛体制に段々近づいていくのだろう。明治以降の画一教育の結果だろう。憲法の改正が困難なように，アメリカが良い憲法をプレゼントしてくれたものだ。ちなみに，アメリカが参考にしたのはフィリッピンに与えた憲法だった。

さて，IMF の専務理事はこうも述べている。米国において，2009 年以降の所得の 95% が1%の人のものになった。貧困の問題である。古代ギリシャローマをみると，貧富の格差がなくなると民主制が栄え，逆に自由民が没落すると帝政になった。アメリカ建国200年を越えて，国民保険も許容できない米資本主義には民主主義は理念としてだけ残っているのだろう。

日本の規制緩和と言っても，官僚（省庁）と議会の同意が必要だ。民主制度があっても議会制が機能しないが故に，官僚の行政指導が跋扈する。今まで日本の政治はイタリアおよびフランス型かなと思っていたが，ロシア型に近づいていると思う。経済成長が伸びない筈だ。議会を機能させるには議論が必要だ。議論するには相手の意見を聴いて，多様性を認める気持ちが必要だ。現在の画一公教育からは期待できそうもない。少数派をはじき出すだけだ。今年，私の住んでいる県では知事選挙に現中央省庁在籍の官僚擁立が決まった。県議員から立候補が出ない不思議さ。議会制とは名ばかりなのではないかと思う。民主議会制と天下りは相容れないと思いませんか。とはいえ，天下り方式は中国王朝の統治を習った平安期に遡るのでどうしようもないか。県知事，市長の競争のない選挙（対立候補は共産党系）だけになるのは日本社会の特性上やむを得ないのだろうか。