2014/03/12

補助金は技術を革新しない(ドイツの脱原発政策)

JBPress がドイツの脱原発政策の政府評価レポートを報告している。『「同法は技術開発の役にも立っていない。その理由は20年間有効の全量固定価格買取制度で、これがあれば勝手にお金が入ってくるがために、新しい技術を開発しようというモチベーションが働かない」からだという。

 開発は常にリスクを伴うため、今、安易に収益が上がるなら、この技術で十分というのが多くの投資家の考えだ。その結果、同法が施行された後、ドイツのメーカーの技術的競争力は向上していないという。

 結局、気候変動に貢献せず、技術開発力を弱め、さらに、電気代を高騰させるのならば、再生可能エネルギー法の存続には正当性がないというのがこのリポートの趣旨だ』とある。

破綻の危機に瀕しているウクライナも多分,補助金だらけだろう。さて,20年間補助金に慣れた事業者がその既得権を手放すのだろうか。戦前戦中,日本の財政は補助金と軍事費の圧迫で破綻した。戦後,GHQ が各種補助金をドッジプランの下,廃止した。日本の場合,太陽光風力発電の助成(補助金)は首都直下震災が起きない限り安泰なのではないか。目途の立たない FBR にいまだに予算をつけている。

ドイツの脱原発を答申したのは倫理委員会で,その委員に聖職者が3人含まれているのが興味深い。経済合理性ではなく理念先行だったのか。戦前のナチズムにしろ,「ドイツ観念論」の国民性が残っているようだ。日本のナショナリズム台頭といい,戦後70年くらいでは両国の民族性は変わらないのだろう。
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