2014/04/02

女性参画と不況

Diamond Online が日本の成長,現状維持および破綻についてシナリオを書いている。結論は,『まことに平凡な結論ではあるが、「市場を開放し、女性・高齢者を活用し、労働市場を自由化する」のが成長の王道なのである』とある。20年間言われ続けてきた事だ。IMF も指摘している。

いつもながら,オランダを引き合いに,
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議論される。オランダが何故のこのような改革に成功したかの解説はいっさいない。若い頃,アムステルダム郊外から早朝,列車に乗り込むと通勤客で空席がほとんどなかったけど,マドリード郊外からだとガラガラだった。ライフスタイルの違いといえばそれまでだが,同じ西欧でもこれだけ違う。日本は西欧国家とは異なる儒教神道文化を背景とした天皇官僚制を中心とする国家だ。公務員,自衛官,国会議員に女性の割り当てを義務付けるような事をしない限り,急速な改革は無理だろう。日本人は保守的(稲文化は皆そうだ)だから時間がかかるのは仕方がない。グラフをみても着実に増加しているではないか。

日本はこのままだと「ジリ貧」になるとのグラフを示している。太平洋戦争前,日本の官僚は「ジリ貧」を恐れて対米戦争に踏み切った。その時,前海相の米内が「ドカ貧」になるのではないかと懸念を表明した。

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日本が成長するには,もうお手本がない。日本の官僚はお手本がないと政策が立てられない傾向がある。韓国中国も似たような官僚を抱えている。「改革と成長」は官僚に期待しない方がいい。多分,改悪になる。その実例が,戦前の対中政策だった。民間の活力に期待すればいいがそうはいかない。官僚が民間の足を引っ張る可能性が高い。つい最近,政府が発表した特区がさいたるものだ。

戦前同様,改革に失敗して破綻の可能性が結構あるのではないか。世界が日本をどうみているのか常日頃,株価,為替レートなどを観察していると,日本の将来性も透けて見えてくる。政府の成長戦略は信用しない方がいい。現首相の祖父がたてた満蒙開発計画が日本経済を破綻に追いやった事を想い起こそう。これは財務官僚が執筆した「持たざる国」からの受け売りだが。

以前にも書いたが,日本はかつて米国が嵌ったスタグフレーションの時代に入りつつあると思う。いうなれば,不景気下のインフレだ。その当時,日本が高度成長期だった。何の事はないかつての日米経済関係が立場をかえて日中経済関係になっただけだ。資本が集中すれば,リターンの良くない国内に投資しないのは当たり前だ。アメリカの農民は淘汰に曝されながら不況下でも個人投資を続けてきた。州政府は手厚く農民を保護してきた。全国画一の日本の農政はどうなのだろう。

農業資材は輸入品ばかりだ。エネルギにいたっては電力も含めほぼ100%輸入だ。巷間の言う食糧自給率は燃料の輸入がないと成り立たない。交易の自由が大切だ。アヘン戦争は関税利権をめぐるマンダリン(清高級官僚)と英東インド会社(英議会)の争いだった。TPPとは見方をかえるとつまるところ,日本高級官僚と米国議会の争いなのかもしれない。日本の国会が超党派で米中に圧力をかけられる時代が来るだろうか?現実問題として,官僚がいないとどうしようもないか。東アジアの政治体制は官僚が中心である限り,常に受身なのは宿命だ。

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